miyagilog - 宮城県市区町村議会議事録検索

1. 大崎市議会 2009-02-17
   02月17日－02号

   
   取得元: 大崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-28
   平成２１年　第１回定例会（２月）　　　　　　　　　　平成２１年第１回大崎市議会定例会会議録（第２号）１　会議日時　　　　　　平成２１年２月１７日　　　　　　午前１０時００分開議～午後４時５８分延会２　議事日程　第１　会議録署名議員指名　第２　会派代表質問３　本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員指名　日程第２　会派代表質問４　出席議員（５２名）　　　　１番　　佐藤弘樹君　　　　　　　　　２番　　中鉢和三郎君　　　　３番　　菊地英文君　　　　　　　　　５番　　中村一彦君　　　　６番　　相澤久義君　　　　　　　　　７番　　鎌内つぎ子君　　　　８番　　木村和彦君　　　　　　　　　９番　　加藤善市君　　　１０番　　横山悦子君　　　　　　　　１１番　　関　武徳君　　　１２番　　遊佐辰雄君　　　　　　　　１３番　　佐藤講英君　　　１４番　　只野直悦君　　　　　　　　１５番　　相澤孝弘君　　　１６番　　笠森健一君　　　　　　　　１７番　　富田文志君　　　１８番　　三浦幸治君　　　　　　　　１９番　　齋藤　博君　　　２０番　　加藤周一君　　　　　　　　２１番　　遠藤　悟君　　　２２番　　山田和明君　　　　　　　　２３番　　後藤錦信君　　　２４番　　氏家善男君　　　　　　　　２５番　　高橋喜一君　　　２６番　　佐藤昭一君　　　　　　　　２７番　　三浦康夫君　　　２８番　　山村康治君　　　　　　　　２９番　　木内知子君　　　３０番　　宮下佳民君　　　　　　　　３１番　　小堤正人君　　　３２番　　豊嶋正人君　　　　　　　　３３番　　晴山宗規君　　　３４番　　佐藤和好君　　　　　　　　３５番　　高橋憲夫君　　　３６番　　佐々木啓一君　　　　　　　３７番　　伊藤幹雄君　　　３８番　　三神祐司君　　　　　　　　３９番　　氏家勇喜君　　　４０番　　鈴木壽郎君　　　　　　　　４１番　　小沢和悦君　　　４２番　　大友文司君　　　　　　　　４３番　　佐藤　勝君　　　４４番　　栗田　彰君　　　　　　　　４５番　　氷室勝好君　　　４６番　　笠原校藏君　　　　　　　　４７番　　大山　巖君　　　４８番　　門脇憲男君　　　　　　　　４９番　　佐藤清隆君　　　５０番　　本舘　弘君　　　　　　　　５１番　　佐々木惟夫君　　　５２番　　門間　忠君　　　　　　　　５３番　　青沼智雄君５　欠席議員（なし）６　欠員（１名）　　　　４番７　説明員　　　市長　　　　　　伊藤康志君　　　　　副市長　　　　　高橋伸康君　　　副市長　　　　　河合堯昭君　　　　　病院事業管理者　吉田正義君　　　総務部長　　　　柏倉　寛君　　　　　総務部政策推進監兼秘書課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕文昭君　　　総務部理事（財政担当）兼財政課長　　総務部理事（税務担当）　　　　　　　　　　　遠藤猛雄君　　　　　　　　　　　　　佐々木富夫君　　　市民協働推進部長　　　　　　　　　　民生部長兼社会福祉事務所長　　　　　　　　　　　高橋幹夫君　　　　　　　　　　　　　村上恒夫君　　　民生部医療健康局長　　　　　　　　　産業経済部長　　富田幸三君　　　　　　　　　　　山本雅伸君　　　建設部長　　　　鎌田　守君　　　　　水道部長　　　　佐々木一彦君　　　病院事業局事務部長兼　　　　　　　　松山総合支所長　佐々木　眞君　　　大崎市民病院建設整備局　　　病院建設部長兼大崎市民病院事務長　　　　　　　　　　　大場周治君　　　三本木総合支所長　　　　　　　　　　鹿島台総合支所長　　　　　　　　　　　大場光政君　　　　　　　　　　　　　石川政好君　　　岩出山総合支所長　　　　　　　　　　鳴子総合支所長　我妻　茂君　　　　　　　　　　　阿部　盛君　　　田尻総合支所長　横山静雄君　　　　　会計管理者兼会計課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　豊君　　　総務部総務法制課長　　　　　　　　　市民協働推進部政策課長　　　　　　　　　　　横山忠一君　　　　　　　　　　　　　富田　栄君　　教育委員会　　　教育長　　　　　伊東敬一郎君　　　　教育次長　　　　相沢広務君　　　教育次長　　　　簡野寛義君　　　　　参事　　　　　　笠間元道君　　　参事兼古川支局長兼中央公民館長　　　　　　　　　　　青木道夫君８　議会事務局出席職員　　　事務局長　　　　斎藤　仁君　　　　　次長　　　　　　高橋英文君　　　議事係長　　　　相澤吉則君　　　　　主査　　　　　　佐々木規夫君　　　主査　　　　　　相澤　純君　　　　　主査　　　　　　中嶋慎太郎君　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（青沼智雄君）　出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。　これから会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第2号をもって進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（青沼智雄君）　日程第1、本日の会議録署名議員を指名いたします。7番鎌内つぎ子議員、8番木村和彦議員のお二人にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（青沼智雄君）　御報告いたします。　地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり本日の議場出席者の通知がありました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　議場出席者名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年2月17日　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　伊藤康志　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　高橋伸康　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　河合堯昭　　　　　病院事業管理者　　　　　　　　　　吉田正義　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　柏倉　寛　　　　　総務部政策推進監兼秘書課長　　　　岩渕文昭　　　　　総務部理事(財政担当)兼財政課長　　遠藤猛雄　　　　　総務部理事（税務担当）　　　　　　佐々木富夫　　　　　市民協働推進部長　　　　　　　　　高橋幹夫　　　　　民生部長兼社会福祉事務所長　　　　村上恒夫　　　　　民生部医療健康局長　　　　　　　　山本雅伸　　　　　産業経済部長　　　　　　　　　　　富田幸三　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　　　鎌田　守　　　　　水道部長　　　　　　　　　　　　　佐々木一彦　　　　　病院事業局事務部長兼大崎市民病院建設整備局病院建設部長兼大崎市民病院事務長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大場周治　　　　　松山総合支所長　　　　　　　　　　佐々木　眞　　　　　三本木総合支所長　　　　　　　　　大場光政　　　　　鹿島台総合支所長　　　　　　　　　石川政好　　　　　岩出山総合支所長　　　　　　　　　阿部　盛　　　　　鳴子総合支所長　　　　　　　　　　我妻　茂　　　　　田尻総合支所長　　　　　　　　　　横山静雄　　　　　会計管理者兼会計課長　　　　　　　佐々木　豊　　　　　総務部総務法制課長　　　　　　　　横山忠一　　　　　市民協働推進部政策課長　　　　　　富田　栄　　教育委員会　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　伊東敬一郎　　　　　教育次長　　　　　　　　　　　　　相沢広務　　　　　教育次長　　　　　　　　　　　　　簡野寛義　　　　　参事　　　　　　　　　　　　　　　笠間元道　　　　　参事兼古川支局長兼中央公民館長　　青木道夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　会派代表質問 ○議長（青沼智雄君）　日程第2、会派代表質問を行います。　順次質問を許します。　最初に、大崎セブンネットでありますが、大崎セブンネットの持ち時間は90分であります。　大崎セブンネット、23番後藤錦信議員。　　　　　　　　　　〔２３番　後藤錦信君　登壇〕 ◆２３番（後藤錦信君）　皆さん、おはようございます。　大崎セブンネットの後藤錦信でございます。会派を代表いたしまして質問いたします。　しばらくぶりできれいな雪に恵まれました。けさは間に合うのか間に合うのかと本当に気をもんで、車の中で、ひたすらこちらに向かってまいりましたが、何とか間に合いましてほっとしてはおりますけれども、まだ心臓の鼓動が激しい状況であります。　さて、伊藤市長におかれましては、本年めでたく還暦をお迎えになられたということでございますので、心からお喜びとお祝いを申し上げるものでございます。おめでとうございます。　還暦とは数え年の61歳、60年でえとが一回りをして、再び生まれた年のえとに戻るということだそうでございまして、市長におかれましてはまた新たな思いで市政運営に、日々、座右の銘としております天地人の教訓とともに、14万人市民に無限の愛を注いでいただきながら、「宝の都（くに）・大崎」の実現に向けてさらなる挑戦をしていただきますよう、心から御期待を申し上げるものでございます。　月日の流れは本当に早いものであります。大崎市誕生以来4年目を迎えようとしておりますが、まさに1つの区切りの年でもあります。我が大崎セブンネット結成以来、一糸乱れず一致団結をして、心を1つに通わせながら、未来指向の会派としてこれまでも活動してまいりましたし、これからも力を合わせてそのように目指してまいりたいと思っているところであります。　石の上にも三年、私も本市の最上流であります鬼首岩入からこの議場に通わせていただくこと、もうすぐ3年、もう日々日常の当たり前のこととなりました。車窓の風景を眺めながらこの三本木に来るにつけ、この大崎市は間違いなく私にとってのふるさとだというように思えるようになったところであります。　本日は、市長の施政方針、さらには大崎市総合計画の各節に沿いながら、大綱13点について質問をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　まず、以前にも取り上げておりますけれども、「共に「はぐくむ」協働のまちづくり」についてであります。　本市における地域自治組織は、大崎市流の理念のもとに設置され、地域づくり活動や課題解決のために事業が実施されておりまして、徐々にではありますが、その効果がしっかりと地域に根差しつつあるというふうに、私も思っているところであります。合併4年目を迎えるに当たり、改めて大崎市流理念とは何なのか、いわゆる基本的な考え方について、今思いをはせているところであります。　その理念とは、地域住民の組織や活動というものは、合併によって直ちに画一的に統一、統合するものではなくて、これまでに培ってきた地域個性や特性を合併後も継続し、持続発展させていくことに主眼を置き、お互いの地域を理解し、尊重し、生かし合うことが重要かつ必要であるとする理念であります。そこで、施政方針で言われておりますパートナーシップ会議を本格実施し、協働による事業実施のプロセスの構築について取り組むとありますが、現在取り組まれている現状と、今後の具体策について伺うものであります。　次に、市民協働の推進や協働による事業実施のプロセスを構築するためには、市民とともに歩み、市民とともに努力する職員が必要であります。そういった職員のあるべき姿について伺うものであります。　また、協働を推進し、地域づくり活動を活発化していくためのプロデューサーは一体だれが担うのか、そういった点では市職員の果たす役割も大きく、重要であることを認識すべきであります。さまざまな地域活動に積極的にかかわっていくことはもちろんでありますが、仕事の中でもこれからの地域経営はどうすべきか、現場に出向いてどう汗を流していくべきかという姿勢が今必要であると考えるものであります。　行政の中には人材としてもさまざまなパワーがあり、市民の中にも多様な人材がいてパワーがあります。こうしたパワー、力がいかに結び合うかが協働であり、こうした双方のパワーが生かされる仕組みをつくる必要があります。組織機構の中に組み入れる必要があると思いますが、市長の所見を伺うものであります。　次に、「市民の生活を支える行財政改革の推進」についてお伺いをいたします。　平成19年度の行政評価結果報告書が20年1月に示されました。評価手順による最終目標は市民への公表でありますが、市民から見て事務事業の取捨選択の基準がわからないという、あるいは示されないという不満があります。もっと具体的に言いますと、同種の事業で、あの地域には予算がついて自分の地域にはつかないとか、自分の番がいつなのかわからないという地域の声がよく聞かれるところであります。つまり、ルールが公表されていないことへのいら立ちだと思います。市民満足度の高い信頼される市政を実現するためには、事務事業のプライオリティー導入により、今般示された事務事業の行政評価結果報告書が市民ニーズ取捨選択の手法と受けとめてよいのでしょうか。このほど示された報告書が市民への公表の報告書になるのか、確認をしたいと思います。　今回は第三者評価として8事務事業が評価されましたが、結果としてやり方改善と指摘された事務事業の改善策は具体的に実行されるのでしょうか。第三者評価は貴重な意見として扱われていくのでしょうか。この点についてもお伺いをしたいと思います。　さて、市長は平成19年度の施政方針で21年度までの3年間、集中的な取り組みとして産業振興と行財政改革を両立したまちづくり元年とし、総合計画の策定、市民協働の推進、20万都市構想、1万人雇用の創出、市民所得の増、税収の増、行政改革の大綱を策定した集中改革プランを打ち出し、この3年間で47億円の財政効果を図るとし、財政健全化と住民満足度の向上、持続可能な財政を基盤として、市民ニーズに基づいた市政運営に取り組むとし、いわゆる日ごろ言われております二兎を追って二兎を得る改革だと表明し、行政改革大綱に基づく55の具体的な取り組みを設定し、2年間経過した現在、これらの二兎を追って二兎を得る改革はどの程度進んでいるとの御認識でいらっしゃるのでしょうか。また、残り1年となりましたこの改革を達成できるものと考えているのか、お伺いをするものであります。　さて、集中改革プランは最終年度を迎えますが、ぜひ所期の財政効果目標を達成できるよう、私は心から期待をするものであります。これまでの財政効果額は、さきの12月議会答弁によりますと19年末で約9億2,100万円、20年度見込みで8億5,000万円ほどとのことでありました。この額に対し、財政危機を脱し自由に使えるお金がふえたととらえている市民もいらっしゃいます。集中改革プランでの財政効果額は、民間企業の場合でありますと貸借対照表に剰余金としてあらわれ、また損益計算書に営業利益として記載され、外部から見てだれが見ても財務内容を把握できるようになっています。数年単位で比べますと財務内容の変化もわかりますが、近いうちに地方自治体も複式簿記が導入される現時点において、予決算にどう表記されているのかを伺うものであります。　あわせまして、財政効果額は市役所内の営業努力、活動ということに解釈をいたしますと、キャッシュフローの視点からキャッシュフローの計算書も成り立つものと考えます。これまでの効果額は投資活動に回転して使用されてきたのか、あるいは財務活動に回されてきたのかを確認しておきたいと思います。　次に、「未来を担う子どもたちの教育環境の充実」についてを質問いたします。　今般、学校給食基本構想、基本計画策定に伴い、今後この計画をどのような体制で推進し、具現していくのか、伺うものであります。　本計画は、食育の推進、地産地消の推進、よりよい学校給食の運営という3つの基本方針を掲げ、平成28年度までの計画期間と位置づけております。とりわけ、よりよい学校給食の運営では適正な規模の給食施設の適切な配置を考えた給食センター方式の導入が急務とうたっております。しかし、現実には大崎市内各学校の大半は自校方式であり、センター方式に移行するためのコンセンサスを得るためには相当の困難と努力、期間を要するものと考えるものであります。　一方、各学校の給食施設は、古川南中学校、鳴子中学校を除き築年数も10年以上経過し、調理方式もウエット方式が大半で、厨房機器の老朽化により早期更新が必要とされる施設は31施設中29施設で、110の厨房機器があるとの調査結果も示されているところであります。修繕も含めますと、244の厨房機器はいずれ早急に対応しなければ、給食業務そのものに影響が出る現状ではないでしょうか。　そこで、今回の組織機構の見直しとも関連して伺いますが、学校給食センター推進室は計画策定終了により廃止するとのことであります。そして、学校給食担当が今後引き継ぐとのことでありますが、果たしてそれで今回の基本計画が具現化していくのでありましょうか。私は基本計画が示されたこのときだからこそ、間髪を入れず計画に沿った学校給食を目指し、室を廃止するのではなく逆に充実させ、取り巻くソフト、ハードの課題を解決し、市の総合計画や財政計画とも連動させた学校給食の推進を強力に図らないと問題解決の先送りになってしまうと懸念をしているものであります。　南学校給食センターの700食の配送先がいまだ決まっておりません。まさに、問題解決の先送りの最たるものと思いますが、市長あるいは教育長の考える学校給食基本構想、基本計画推進の具現化策を伺うものであります。　次に、「豊かな心を育む生涯学習の充実」についてをお伺いいたします。　施政方針にもさまざまな項目で記載をされておりますが、まず生涯学習について伺います。　地域と連携した文化祭などを積極的に支援するとされておりますけれども、各種行事の開催には行政の人的協働、支援あるいは財政的な協働が必要になります。今後、それをどのように図っていくのかをお伺いいたします。　また、地域におきましては農協祭りなど各種団体との共催の行事もあります。これら昨年の状況を踏まえながら、新年度当初から関係機関との連携が必要になると思いますが、この点についても伺うものであります。　次に、「多彩な地域文化の継承・形成」についてであります。　市民が生き生きと種々の活動をするには各地域の文化施設を中心として地域の文化継承や交流が必要であります。聞くところによりますと、昨年の地震災害により、田尻文化センターはもうそろそろ直って使用するようになるということでありますが、予定よりかなりおくれた対応となっておりまして、地域の皆さんは一日も早い復旧を願っていると聞いているところであります。こうした中で、地域で伝承されてきた郷土芸能の継承や市内各地域間の交流をどのように進めていくのか、伺うものであります。　社会教育施設の使用料の見直しに係る方針について伺います。　文化活動の支援や生涯学習の支援を進めるということにはなっておりますが、本市では行政改革、地域格差の是正を図るため、公民館や体育館など社会教育施設の使用料の見直しを進めております。支援を進めながら施設を利用する市民の負担が多くなっては矛盾が生じると思いますが、いかがでしょうか。教育委員会所管の使用料の見直しについては、今回改定を見送るようでありますが、本市として基本的な社会教育に対する方針はどのようになるのか、伺うものであります。　次に、「生涯にわたるスポーツ・レクリエーションの振興」について伺います。　市民が生涯を通して、それぞれの目的に応じてスポーツ、レクリエーションを親しむことができる社会の実現に取り組むと施政方針では言われております。大崎市スポーツ振興計画を、平成30年度を目標年次として策定を進めるということでありますが、その内容について伺います。また、市民の一体感の醸成を図るためのスポーツ、レクリエーションを通した施策も含まれていくのかをお伺いするものであります。　次に、「誇りある農業の振興」についてであります。　農業を取り巻く情勢は、燃料や肥料、農業資材の高騰など、依然として厳しいものがあります。昨年は中国ギョーザ事件など輸入食品事件や食品の偽造表示が後を絶たず、食に対する国民の関心が、かつてないほど高まった年でもありました。このことは国産農産物を見直す機会ともなり、追い風ともなったと思います。　また、私もかかわっておりますけれども、鳴子の米プロジェクトをモデルとしたＮＨＫドラマ「お米のなみだ」の全国放送は、国民の間で大きな反響を呼びました。改めて、米というものに対する国民の見方が変わったのではないのかなというふうに思っているところであります。　国におかれましても、食料自給率を現在の40％から、10年間で50％まで向上させる目標を示しました。こうしたことを踏まえ、本市における平成21年度の農業振興にかける、まさに誇りある農業の振興、熱意ある方針とその課題についてお伺いをするものであります。　施政方針の中では、昨年と同様に、本市農業の振興、発展には自然と共生した環境保全型農業の推進を重要と位置づけております。さらに、食料自給率向上にも取り組むとされておりますが、農林水産省との人事交流の実施にあわせ、新年度における農業振興をどのようにされるのか、次の点についてお伺いいたします。　まず、新年度における環境保全米の普及促進への施策とその課題についてであります。昨年、本市においては、農地・水・環境保全対策におきまして営農活動支援、通称2階部分とも言われておりますが、県負担分も市で補って推進、拡大を図っていただきました。その姿勢と英断には改めて敬意を表したいと思います。　さて、本市の環境保全型農業の現状は、その取り組みにおいては地域において温度差がありますが、栽培実績の現状や新年度における環境保全米の普及促進への施策、その課題について伺うものであります。　次に、本市の食料自給率向上の柱の明確化についてであります。　国では、食料自給率向上のため、2009年、本年を水田フル活用元年と位置づけております。本市といたしましても、目に見える形で食料自給率向上への柱を明確にしていくべきと思いますが、その取り組みについて伺うものであります。　本市では新年度において、先ほど申し上げましたが農林水産省との人事交流を実施し、農業振興に新たな息吹を求めると、さらなる推進策を講じるものと期待するものであります。その中で、食料自給率向上を目指した国の施策の活用あるいは本市の自給率向上対策について、どのように国・県との連携を図られていくのかを伺うものであります。　次に、生産調整への取り組みについてであります。　米の生産調整につきましては、抜本的な見直しや選択性が検討課題の一つに上がっております。計画生産は米の需給と価格の安定のために今後とも必要不可欠と思いますが、見直し検討すべきは、生産調整実施者がメリットを実感できる措置の拡充と万全な経営安定策の確立であります。国においても米の生産調整の見直しが今検討されている段階でありますが、減反選択性という制度が有力というふうなマスコミ報道もありますが、このことについての所見も伺いたいと思うのであります。　また、生産調整への取り組みについては、農家はもちろんでありますが、行政と農協など関係機関との連携が極めて大切であります。新年度の目標達成に向けてどのような取り組みを考えられているのか、お伺いをするものであります。　次に、畜産や園芸の振興について伺います。　本市農業において、米に次いで第2位の産出額を誇っているのが畜産であります。こうした畜産や園芸についても重要な農業の位置づけになっておりますが、新年度のさらなる推進策について伺うものであります。　次に、大綱8点目、「新たな期待に応える林業の振興」について伺うものであります。　このことにつきましても、一般質問や質疑を通してお聞きしているところでありますが、市有林の整備推進も含めまして、余り進捗が見られない状況と感じているところであります。これまでも申し上げてまいりましたように、本市面積の54.2％を占める4万3,130ヘクタールの森林はまさに大崎市の宝であり、さまざまな視点から大いに活用されるべきであります。　今、最も林業経営に期待が寄せられていますのは、地球温暖化と林業であります。そして、森林、林業、木材の果たす役割であります。中でも、ふえ続ける二酸化炭素排出量を吸収、蓄積する森林づくり、いわゆる森林吸収源対策と言っておりますが、その推進であります。我が国日本は、京都議定書において温室効果ガスの6％削減を国際的に約束をしております。その分の3分の2に当たる3.9％を森林の吸収量で確保することになっているのであります。しかし、現在その目標が大幅に下回る見通しであることから、林野庁では地球温暖化防止森林吸収源10カ年対策を展開している最中であります。森林整備を促進することにより、その主な柱となるのは健全な森林の整備、保安林等の適切な管理、保全、木材・木質バイオマスの利用促進、国民参加の森づくり等であります。　こうした現状を踏まえまして、国・県におきましてはさまざまな施策を立てながら予算も確保し、森林、林業、木材の役割を国民全体で見直していくという機運をますます高めようと実施しているところであります。こうした視点からも、本市が所有する約3,000ヘクタールの大崎市の市有林の整備推進は極めて重要でありまして、こうした事業の整備促進を図ることにより、山間地における雇用の確保も図られ、定住化に向けての大きな力になるものと考えます。　そのためには、所有する大崎市有林の現況をしっかりと把握して経営目標を樹立していかなければなりません。現時点において市有林の施業計画の策定状況はどうなっているのでしょうか、今後の見通しとあわせて伺うものであります。　また、大崎市市有林の経営は一般林家の見本にならなければなりません。そのことからも積極的に推進すべきであります。そのためには、専門的な知識も必要であり、人材の確保も必要であります。今後、市有林の経営はどのような体制で目指していかれるのか、伺うものであります。　次に、大綱9点、「魅力ある観光の振興」についてを伺います。　昨年10月から12月にかけて実施された大型観光宣伝キャンペーン、仙台・宮城デスティネーションキャンペーンが終了し、将来に向けてのさまざまな効果が残されたものと、私自身も認識をしているところであります。私自身もさまざまな場所でこうしたキャンペーンにかかわらせていただきましたが、こうした体験からも将来に向けて必ずや生きていくものと思っているところであります。　宿泊客数が前年同期を5.7％下回ったものの、観光客の入り込み数は7％の増加、中でも12月は宿泊客数が前年同月比0.4％増と前年並みに回復、観光客入り込み数は11.2％と増加をしております。　この会の会長を務める村井知事は、昨年発生した地震や景気の落ち込みなど逆風の中、健闘したと評価をしております。また、副会長を務める梅原仙台市長は、地域一体となった取り組みが行われたことが成果、目には見えないおもてなしの心が残った、これは大事な遺産と評価をしております。伊藤市長におかれましても、逆風の中、効果はあった、市民皆様を初め関係皆様が一体となって取り組んだ成果と評価をしております。まさに、この成果を定着させ検証を加えながら、今後のまちづくり、次のステップに生かしていかなければなりません。　そこで、これまでデスティネーションキャンペーンで培った体制や事業の継続を図るため、仮称大崎おもてなし委員会を組織し、官民一体となった観光宣伝事業を展開するとされておりますが、今後の具体的な取り組みについて伺うものであります。　次に、広域的な観光ネットワークの構築について伺います。　国土交通省では、観光政策課などをまとめた観光庁が、同省の外局として昨年の10月1日に発足をいたしました。その初めての仕事として、隣接する自治体が連携して魅力ある観光づくりに取り組む観光圏に16地域を認定しております。この観光庁の設置には、政府が平成15年に宣言した観光立国の実現を期すものであります。　こうした認定を受けますと、観光客の来訪、滞在促進に効果が見込まれる事業に、上限40％の補助、旅館が旅行業の登録をしなくても旅行商品が販売できるなど旅行業法の特例措置、さらには宿泊施設改修などに対する低利融資などの支援があり、5年間の実施計画を作成することになっております。　今般、本市もかかわっております宮城県4市3町、仙台、気仙沼、大崎、登米、松島、南三陸、利府、そして岩手県2市1町、一関、奥州、平泉、この6市4町で指定された伊達な広域観光圏があります。この伊達な広域観光圏の本市としての具体的な事業取り組みについて伺うものであります。あわせて、国道108号でつながっております秋田県との観光交流、まだまだ少ないように思いますが、こうした交流についても伺うものであります。　次に、温泉文化の継承と育成について伺います。　この質問につきましては、非常に迷いもあったのですが、申し上げたいと思います。本市にとって最大の観光拠点でもある鳴子温泉、そこには開湯以来、長い歳月の間ではぐくまれて培われてきました温泉文化があります。今、改めて長期的な視野に立ってそのことにも注目する必要があると思います。　中でも、鳴子温泉がこれまではぐくんできた芸者さんによる文化であります。旧鳴子町史によりますと、江戸時代後期以降、湯治場としての発展とともに、そば屋や居酒屋が栄え、これらが明治以降に小料理屋、そして置屋に変化したとあります。そうした中で、芸者文化をはぐくんできたとあります。鳴子芸妓組合は戦後間もなく設立したとのことでありまして、最盛期には200人を超えていたと言われておりますが、今その数は10人にも満たないという数だそうでございます。それでもその皆様方は、戦後間もなくからおつき合いを始めてきたという東京の舞踊の先生を招くなどして、これまで培われてきた芸の道や伝統を守りながら、湯の町文化をしっかり支えていこうと、今頑張っているところだと聞いております。観光を振興していくためには、こうした視点にも光を投げかける必要があるのではないのでしょうか。今後の支援のあり方やさまざまな市のイベントにも参画していただくなど、これからの取り組みについての考えを伺うものであります。　次に、「安定した就労・雇用の支援」について伺います。　世界的な金融危機から端を発した景気の後退はさらに加速をしております。雇用情勢の急激な悪化を招き、地方経済にも深刻な危機を招いています。こうした情勢を踏まえまして、本市でも平成20年12月10日、緊急景気・雇用対策本部を設置、翌日には相談窓口の開設をしております。また、平成21年1月15日には相談員の配置をし、1月20日には緊急景気雇用対策室が設置され、整備されてきたところであります。高等学校新規卒業者緊急雇用対策事業の取り組みがありますけれども、今、最優先的に全庁で取り組む最重要課題として、この景気問題、雇用問題には取り組む必要があり、今後新たな事業創出を図るための経済対策など具体的な取り組みについて伺うものであります。　また、総額21億円の支給となる定額給付金を、市内の消費による地域経済の活性化を図る割り増し商品券の発行が検討され、検討されている景気対策と連動しながら、市内の工業、商業、観光、農林業あるいは福祉団体などと連携し、後継者不足と言われている産業のところへの参入や、季節的労働不足への供給等、さらなる雇用対策について協議検討するべきと考えますが、その所見を伺うものであります。　次に、今般支給される予定の定額給付金の給付業務は、大変膨大な量になると聞いております。この給付業務にかかわる臨時職員の募集について、特にことしに入ってから会社の都合で離職を余儀なくされた人や求職活動中の市内在住者、あるいは市内で勤務していた人などを対象に募集する考えはないのか、伺うものであります。　大綱11点目、「総合的な産業振興の推進」について伺います。　市民ニーズの調査で最も高かったのは、雇用の拡大と職業能力開発など就業支援、次に企業誘致の促進と商工業の振興、次に行財政改革への取り組みが入り、4番目に新しい産業の創出への支援、企業の支援と、市民ニーズの高い上位4政策のうち3政策が雇用や企業誘致にかかわるものとなっております。しかしながら、先ほど申し上げましたように、世界的な金融危機の影響などにより、国内の景気・雇用環境は先の見えない悪化傾向にあり、本市の中小企業を取り巻く経営環境も、非常に厳しい状況と認識をしているものであります。　市長が公約に掲げておりますおおさき産業革命の推進と1万人雇用機会の創出に向けて、戦略的に取り組もうとしてきた産業戦略推進課や自動車関連産業推進室の看板がおろされ、商工振興課、緊急雇用景気対策室などにかわろうとしておりますが、一歩後退との感が否めないところであり、残念であります。　今、1次産業も同様に大変厳しい状況下にありますが、まさに行政や各種経済団体との連携、そしてまさにその力が問われるときであります。かねてより市内の中小企業の現状や将来展望を調査分析し、産業推進機構の設立を目指しており、先般、委託先であります業者の方から報告書の原案が示されたとのことでございますが、市内の製造業を中心とした動きや1次産業へのかかわりなども含めて、現状の進捗状況について伺うものであります。　次に、2006年4月からスタートいたしました、地域の特産品やサービスを地域ブランド、地域団体商標として、商標登録する制度について伺います。　これまでは、全国的な知名度がないと地域名を冠した商標登録が認められなかった経緯があります。近年の地域ブランドブームや地域経済の活性化につなげるということから、この制度が導入されました。制度発足から出願数は850件を超え、昨年の12月16日現在では410件が地域ブランドとして登録されているそうであります。地域ブランドを目指す本市としての取り組み状況について伺うものであります。　大綱12点目、「安心と生きがいのある高齢福祉の充実」について伺います。　人口が減少していく中、高齢者の皆さんの人口は増加を続け、本市も国や県を上回るスピードで高齢化が進行しております。要介護・要支援認定者も年々増加し、その出現率は平成20年で5,583人、17.3％となっています。高齢者人口も平成26年には24.8％、まさに4人に1人が高齢者という現状を迎えます。　こうした中で、平成21年度から第4期の高齢者福祉計画・介護保険事業計画がスタートいたします。介護予防はもちろんでありますが、介護サービスの充実がまさにこれから求められていくものと考えるところであります。2011年度末には廃止される介護型療養病床の減少により、今後ますます介護老人保健施設や特別養護老人ホームの充実が必要になるものと予想いたします。特に、現在置かれております大崎西部地区の現状は今後どのように分析し、今後の計画にどう生かされていくのかを伺うものであります。　また、全国で特別養護老人ホーム待機者38万人とも言われておりますが、本市における現状について伺うものであります。　最後に、大綱13点、「豊かな自然環境の保全」についてであります。　まず、ラムサール条約登録湿地化女沼のこれからについてであります。ワイズユースの実効的団体の設立を含め、構想はどのようにしていくものと考えていらっしゃるのか、施政方針から大体のイメージは推測をしておりますが、改めてその考え方を伺うものであります。　市管理としている沼周辺の公園内施設古代の村は、存続も含め維持管理が問題となっています。このたびの大崎市国土利用計画第1次では自然環境保全ゾーンと位置づけられておりますが、旧古川市都市計画におかれましてもマスタープランでの土地用途区域指定がなされ、県の公園整備構想などもあることから、その整合性には問題がないのでしょうか。整理した全体的な視野に立ち、古代の村整備方針も打ち出すべきと思いますが、その所見を伺うものであります。　さらに、その整合性に問題がないのであれば、県の平成20年5月時点での土木行政推進計画によりますと、化女沼公園整備とダムの堰堤改良工事は、平成24年度から平成28年の後期着手とされ、完了は29年度以降となっています。着手時期の早期具体化のため、県への要望努力の必要性などについて所見を伺うものであります。　第1回目の質問の最後に、水源地域の活性化について御質問をいたします。　今まさに、人々がいにしえから開拓をし、郷土色豊かな暮らしを営んできた山合いなどの里が、今消滅すると言われているところであります。私の住む地域はまさに今そのような時期を迎えているのかなということなどを、最近特に感じてまいるようになりました。それは、少ない集落の中から一人一人が亡くなられたり、あるいは都会にいる子供さん方のために移り住んでいく、そういった状況を目の当たりにする機会がこのごろふえてきているからであります。　国土交通省や総務省の調査によりますと、全国で2,643の集落がいずれ消滅すると見られております。そのうちの423集落は10年以内に消えていくと推定されているところであります。また、この7年間で既に191の集落が消滅していったと言われております。こうした状況は源流を抱える我が大崎市にとっては決して無縁ではありません。　都市部に住んでおりますと、余り水源地域というものにはなかなか振り向く機会が少ないのかもしれませんが、やはり上流を見ていただきながら、奥羽山脈を眺めていただきながら水源地域に思いをはせていただくということが、今まさにこの合併大崎市に私は期待する役割であり、その活性化に向けて、今後なお一層、手を打っていただかなければならないというふうに思っているところであります。　現行の過疎地域自立促進特別対策法は、平成22年3月をもって失効することになります。先般の議会におきまして、新たな過疎法の制定に向けての意見書も本議会全会一致で決議をしていただきまして、国に提出しているところであります。　こうした現状の中で、この新たな過疎法の制定に向けて、本市としてどのような取り組み状況になっているのか、国全体の動きも含めましてお聞きをしたいと思います。　以上、大綱13点について御質問を申し上げました。1回目の質問を……。 ○議長（青沼智雄君）　後藤議員、大綱5番目、抜けているのですが。 ◆２３番（後藤錦信君）　大綱5番目抜けていますか。 ○議長（青沼智雄君）　はい、2番の（5）。 ◆２３番（後藤錦信君）　議長から御指導いただきました。ありがとうございます。　県地方税滞納整理機構に参加した場合のことについての質問を、ページをダブってめくりまして取り残してしまいました。　今、宮城県と市町村が三位一体改革に伴う所得税から住民税への税源移譲など、自主財源である税の徴収率向上を目指し、市町村間で格差のない滞納処分の実施と徴収ノウハウの構築を図り、徴収率の向上に寄与することを目的に、本年4月から県地方税滞納整理機構を設置するとなっております。県内36市町村のうち単独で体制整備をしている仙台市と多賀城市、行政事務組合で滞納対策に取り組んでいる仙南3市7町を除く25市町村が参加することが昨年11月22日に決まっており、県との共同連携による徴収対策に取り組むこととなっております。　これに参加する自治体は、職員を派遣するか運営費を負担する形での加盟を選択しておりますが、大崎市は職員を派遣し参加することを既に表明をしております。大崎市の税徴収率の現状は87.2％で、県平均の92.4％を下回っており、かねてより滞納対策には力を入れてきてはおりますけれども、残念ながら、いい結果が出ていないのが現状であります。こうしたことは善良なる納税者との公平性を考えますと、真摯に真剣に取り組まなければならない重要な課題であります。　そこででありますが、この滞納整理機構に参加して、本市が目標とする具体的な目指す徴収率はあるのか、あるいは目標とする徴収成績を指標化しているのか、伺いたいと思います。　また、本市で徴収率が特に悪い固定資産税や国民健康保険税などの対応はどのようになされるのか、伺います。　本年4月の組織機構改革で、総務部納税課に滞納特別対策室が、法的処分を中心に徴収対策の強化のため設置されますが、この組織とどのように連携されていくのか、伺うものであります。　また、この組織に加入することにより、滞納整理のスキルアップが図れるとされておりますが、具体的にはどのようなことを思っているのか、市単独ではできなかったのか、伺うものであります。　県を挙げた滞納対策に力を入れることで、滞納者に対するアピール効果はある程度大きいとされておりますけれども、現在こうした取り組みを滞納者の方にはどのように周知しているのか、滞納者からの反応はあるのかについて伺うものであります。　以上で、大綱13点、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（青沼智雄君）　伊藤市長。　　　　　　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　おはようございます。　きょうからの代表質問、よろしくお願いいたしたいと思います。　代表質問のトップを飾りまして、大崎セブンネットの後藤錦信議員から、大綱13点の御質問を賜りました。私と教育長から、それぞれお答えをしてまいりたいと思います。　まず、大綱1点目、「共に「はぐくむ」協働のまちづくり」についてお答えしてまいりたいと思います。　パートナーシップ会議の取り組み状況についてでありますが、現在3事案について会議を開催しておりますが、いずれも昨年の12月に初回の会議を開催し、これまでそれぞれの事案において4回から5回程度の話し合いを行っております。保育所等の民営化にかかわるパートナーシップ会議では、保育所の民営化を考えた場合の課題や不安を洗い出し、その対応方法を考えることにより、現状よりもさらによくするための話し合いを進め、間もなく報告書が提出される運びとなっております。今後は報告書をもとに民営化に向けた指針を作成するとともに、各地域でも話し合いの場を設け、基本計画を作成してまいりたいと考えております。　出張所、公民館施設のあり方に関するパートナーシップ会議では、地域が求める施設の機能や役割についての検討から始まり、現在はその運営を地域が行うとした場合の課題や不安について、話し合いが行われている状況であります。3月末を目標に取りまとめを行い、出張所、公民館施設のあり方に関する指針に反映させてまいりたいと考えております。　ふるさとプラザのあり方に関するパートナーシップ会議では、施設の立地条件に着目し、現在は施設全体の基本コンセプトを導き出し、コンセプトに合った各階のフロアデザインを行っております。これから2回程度の会議を開催し報告書を取りまとめる予定にしており、ふるさとプラザの整備方針に反映させてまいりたいと考えております。　これらの事案について、住民と行政職員がお互いに持っている情報や知識を出し合い、共通認識と理解を深めながら話し合いを進めており、その内容に期待すると同時に、住民と職員が一緒になって考えるという姿勢が、協働社会へ向けての第一歩であると考えております。　ただいま御紹介申し上げましたパートナーシップ会議の3事案については行政が設置したものですが、まちづくり協議会などにおいても、行政に要望や住民の声を伝えるだけではなく、一緒に考えたい、取り組んでいきたいという課題や不安があれば、パートナーシップ会議という市民参画の手法をぜひ活用していただきたいと考えております。　次に、協働を進めるための職員のあるべき姿についてでございますが、大崎市の人材育成基本方針において、目指すべき職員像を3点掲げております。その一つに、一市民として考え、一市民としてまちづくりを進められる職員を掲げております。職員も地域活動に積極的に参加していくことが必要であり、参加することによって職員自身が地域の課題や問題を把握し、ともに活動することによって市民の信頼も高まるものと思っております。市職員は専門的な知識や技能を有することはもちろんのこと、協働のまちづくりを推進するためには、地域と行政、地域と地域、行政内部の部署と部署をコーディネートしていく能力を身につけ、高めていくことが必要であると考えております。　次に、協働を進めるための組織機構についてでございますが、行政内部での連携と調整が必要であると考えて、平成19年度にコミュニティ推進戦略チームを設置いたしました。このチームではコミュニティー推進戦略の方針の統一や命令系統の一本化を図り、縦割りの負の部分を補い、地域の実情や特性に応じた柔軟な対応や職員の協力体制の確保を進めております。さらに、庁議メンバーで構成する本部会議のもとに、担当課長会議、さらには担当者会議やブロック会議も設けております。しかし、現時点ではまだ本チームの機能が十分に発揮されているとは言えず、地域実態の把握や情報の提供、共有に関する部分が主な取り組み内容となっておりますことから、今後は活動内容の充実を図ってまいりたいと考えております。　次に、大綱2点目の「市民の生活を支える行財政改革の推進」についてお答えいたします。　初めに、行政評価結果報告書の市民への公表についてですが、今般お示しをいたしました平成19年度事務事業の行政評価結果報告書につきましては、市民皆様に閲覧していただけるよう、今月上旬に市のホームページに掲載するとともに、市政情報センター及び各総合支所の情報コーナーに報告書を配置したところでございます。今年度実施した評価につきましては、総合計画の進行管理、市民との情報共有、職員の意識改革をその目的とし、各事務事業が施策の目標達成にどの程度貢献しているかを、妥当性、有効性、効率性の観点から検証し、事業の方向性の決定やプライオリティーの設定に資するものでございます。今後、市民の皆様からこの報告書をごらんいただいての意見、感想をお寄せいただきたいと考えております。　第三者評価によるやり方改善の具体的実行とこのシステムの活用策についてでございますが、今回取り組んでいただいた第三者評価では、行政改革推進委員の皆様から、それぞれの事業のあり方、進め方について具体的な提言をいただいております。対象となった所管課において提言内容をさらに検討し、次年度以降の事務事業の見直しと改善に取り組んでまいります。　次に、二兎を追って二兎を得る行財政改革の進捗と残り1年での達成度についての御質問でございますが、御案内のとおり、現在進めております集中改革プランの取り組み項目には、3年間でゴールを目指す、いわゆる完結すべきものと、より長いスパンで継続して取り組んでいくものがございますが、プラン全体で掲げた財政効果額については、総合計画の前提条件となっておりますことから、計画の最終年度に向けて、引き続き目標達成に向けた取り組みを着実に実行し、財政の健全化を図ってまいります。　次に、集中改革プランでの財政効果額のあらわし方とその活用についてですが、集中改革プランに掲げた財政効果額は、平成18年度の短期財政見通しを踏まえ、このまま改革しなければ基金も枯渇するなど財政危機に立ち至るとの認識から、財政健全化の取り組みとして掲げた金額であり、18年度決算額との比較でどれだけ改善されたかをあらわしたものであります。そのため、効果額は自由に使えるお金がその分増加したというものではなく、基金取り崩しに過度に依存しないで毎年度の予算を編成するための前提条件となるものであります。基礎的な行政サービスに加え、新たな行政課題に対応していくための財源を確保しながら、健全財政を目指していくという考えであります。　県との共同連携による宮城県地方税滞納整理機構への参加について申し上げます。　1点目の、具体的な徴収率、徴収成績の指標化についてでございますが、御指摘のとおり、徴収率の向上は喫緊の課題であり、全力で取り組んでおります。新年度からは大崎市市税等徴収率向上対策3カ年計画に基づき、県内下位に低迷する徴収率を、現年度分、滞納繰越分とも県内市町村平均を当面の目標とし、可能な限りそれを上回ることを目指します。また、それまでは市税合計で徴収率目標を設定しておりましたが、今回は税目それぞれに目標とする徴収率を設定し取り組んでまいります。　本年4月から発足する宮城県地方税滞納整理機構では、当初、市県民税の滞納処理を原則として市県民税と付随する滞納税目を中心に進めたい考えでありましたが、大崎市を初めほとんどの市町村では固定資産税と国民健康保険税の滞納が件数、金額とも大きく、その解消が重要な課題でありますことから、県と協議を進めた結果、これらの税目も含めて対応することになり、参加市町村は期待を寄せているところであります。　また、納税課内に設置する滞納特別対策室は、滞納整理機構と連携を密にし、差し押さえなどの法的処分を専門的に担当し、より効果的な滞納処分を推進してまいります。さらに、インターネットを活用した公表の手続も進めており、滞納に対する強い姿勢を示すことで公売による換価とあわせて実施することによりＰＲ効果も期待でき、滞納者の意識改革や滞納の抑制につなげたいと考えております。　大綱3点から6点については教育長からお答えいたします。私からは、大綱7点目の「誇りある農業の振興」について引き続きお答えしてまいります。　まず、環境保全米普及促進への施策と課題についてでございますが、近年、消費者ニーズはより安全・安心な農産物や栽培過程、履歴のわかる農産物、さらには生態系への負荷をより低減させる環境保全型農業への関心が高まっております。大崎市における平成19年産の環境に配慮した米の栽培面積は、2,062ヘクタールとなっております。環境保全米の米づくりにはいろいろな農法があり、ＪＡが取り組んでいる環境保全米やＪＡＳ有機栽培米、農薬・化学肥料5割低減栽培や特別栽培米などの農地・水・環境保全向上に資する取り組みがなどがあり、平成23年産の環境保全米などの取り組みも着実に増加しており、流れは自然共生型農業へと進んでおります。　今後の取り組みとしては、安全・安心な農畜産物の生産販売につながる環境保全型農業の実現のため、農業経営の担い手である認定農業者数を現在の1,026人から、平成21年度には1,060人に、エコファーマー取得者数も1,066人から1,120人へと増員、農薬・化学肥料低減栽培面積も、現在の2,348ヘクタールからの拡大を目標にして取り組みます。　また、地域の特性を生かした米である鳴子の米プロジェクト米、ふゆみずたんぼ米、シナイモツゴ郷の米を「自然共生三志米」－3つの志を持った米と書いて、今ＰＲに着手したところでありますが、1月30日、31日のラムサールフェスティバルでお披露目をさせていただきました。これなどを先導的な取り組みとして、豊かな環境で生産した大崎産の米をアピールしてまいりたいと考えております。そして、市内全域で栽培されている大崎が誇るササニシキ、ひとめぼれを積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。さらに、市内で生産された農産物を扱う飲食店の認証にも、関係団体と協議しながら取り組んでまいります。　次に、食料自給率向上への取り組みについてですが、食料や家畜の飼料も含めた自給率の向上を図るためには、市内各地域での水田農業ビジョンに基づく産地確立交付金などを有効活用し、従来の大豆、小麦に加え、新たに飼料用米普及促進事業として、作付していない水田に飼料用米の栽培を促進し、市独自の飼料の地産地消と遊休農地解消につなげてまいりたいと考えて、新年度の事業予算を提案しているところでございます。さらに、飼料用米とあわせ米粉用米など、実効性のある新規需要米を転作用作物として生産規模拡大、増産支援対策などを講じるなど、食料自給率引き上げにつながる施策を進めてまいります。　生産調整の取り組みについてでございますが、平成19年度に生産調整の支援策として水田経営安定対策が講じられてから3年目を迎えようとしております。国においては、安定供給体制の確立と水田などを有効活用した自給力・自給率向上作物の生産拡大を目的とした水田等有効活用促進交付金、産地づくり交付金を見直しした産地確立交付金の2つの対策を打ち出しております。加えて、水田フル活用推進交付金が平成20年度の第2次補正予算に盛り込まれ、交付されることになっております。さらに、2010年の実施を目指し検討が進んでいる政府の農政改革で、米の生産調整、いわゆる減反への参加、不参加を農家が自主判断するという選択性についての報道もあり、注視しております。　水田を最大限に活用し、農家の方々が意欲を持って自給力を向上させるための生産調整のあり方について、国の政策動向を見きわめながら進めていかなければなりませんが、減反政策がどう変化しようと、食料自給率向上の観点から主食用米を確保するとともに、飼料用米や米粉用米などの非主食用米と転作作物との需給バランスは引き続き維持していかなければならないと考えております。　農林水産省との人事交流についてでございますが、国では米の生産調整の見直しを含め、農政改革が進められようとしております。さらに、食料自給率向上を初め国際的な食料事情を踏まえ、国内農業の体質強化を図る取り組みとして、水田等有効活用向上対策や耕作放棄地解消対策、食の安全、食生活の充実を図る政策、資源・環境保全対策の推進など、平成21年度の農林業予算の重点事項が数多く示されております。このような国の政策や新たな施策の情報収集、さらにはこれらのことに迅速に対応するため、来年度から農林水産省との人事交流を進めるため、現在詰めの作業を行っているところでございます。4月1日お迎えを念頭にして進めております。あわせて、地方の取り組みや現場の声を国の施策に反映するために、本市からの派遣も含めた相互人事交流を進め、人事交流の効果に大いに期待をしているところでございます。　畜産、園芸の推進策についてでありますが、本市は食料供給基地としての役割を今後とも担っていくためには、水稲を基幹作物とし、畜産や施設園芸といった複合経営の推進を図らなければなりません。畜産については、家畜の的確な飼養や衛生管理などの安定生産を進めなければならないと考えており、肉用牛貸付事業や牛炭疽予防接種事業の実施、飼料高騰などにより経営の厳しい畜産農家への支援を行い、安全・安心な大崎畜産物の安定供給に努めてまいります。肉用牛に関しては優秀な種雄牛の造成が必要でありますので、名牛であります茂重波の後を継ぐ、期待されております茂洋がございますが、さらに優秀な種雄牛の造成について県に働きかけてまいります。　また、園芸振興に関しましては、青果物価格安定対策事業や園芸作物特産重点強化整備事業などにより、引き続き産地づくりに取り組みながら、みそや漬物などの加工品としての付加価値のある産品などの普及も支援してまいります。　大綱8点目の「新たな期待に応える林業の振興」についてお答えいたします。　まず、市有林施業計画の策定についてですが、現在の施業計画は旧鳴子町が策定した計画のみであり、大崎市の市有林施業計画は、林業経営はもとより民有林としてのモデルとなる施業を行うための重要な指針ととらえております。既に、昨年度より市有林経営対象林の特定作業を1筆ずつ行い、おおむね経営対象林の把握は終了しており、現在公告中であります。大崎市森林整備計画との整合性を図りながら、林齢に基づいた施業計画と経営計画を策定してまいります。　次に、積極的な市有林経営の推進についてですが、議員御承知のとおり、森林は国土の保全、水源の涵養などのほか、二酸化炭素の吸収源として重要な役割を果たしております。国では、この役割を間伐などにより地球温暖化防止を図るとともに将来の森林づくりを進めるとしており、京都議定書の第1約束期間の終期である平成24年度までを集中的な間伐などの実施期間として特定間伐など促進計画に取り組んでおります。この事業の実施主体は市町村、森林組合、森林整備法人、素材生産業者、造林業者などと幅広く適用され、雇用の促進にもつながることから、ふるさと雇用再生特別事業の活用も含め事業の推進をしてまいります。　なお、施政方針でも触れておりますが、これらの既存の事業とあわせて、今後さらなる内需拡大、雇用拡大あるいはグリーン産業の振興を図るために、現在庁内に大崎版グリーン・ニューディール政策の研究会も立ち上げ、検討を開始したところでございます。その中で、議員からの御提言も含めて、農業、林業の振興、具現化を期してまいりたいと考えておりますので、ぜひ積極的な御提言、御指導をいただきたいと思っております。　大綱9点目、「魅力ある観光の振興」についてお答えいたします。　初めに、仮称大崎おもてなし委員会による観光宣伝事業の具体的な事業についてでございますが、本市ではデスティネーションキャンペーンを機に、観光を通した地域づくりを推進し、地域と行政が一体となった取り組みを行い、一定の成果を上げることができました。しかし、これからがまさに正念場であり、デスティネーションキャンペーンで培った経験、反省を踏まえながら観光立市大崎の構築に向け、市民の皆様お一人お一人が「宝の都（くに）」大崎市の営業マンとして、遠くの知人などに出すダイレクトメール作戦、首都圏などの商品造成キャラバンや観光キャラバン、プレデスティネーションキャンペーンから作成し好評を博している、お客様の立場に立った大崎市ガイドブックの作成、手づくりでの受け入れ態勢の一つとして、リゾートみのりでの車内おもてなしのイベントなどを計画しております。　広域的な観光ネットワークの構築についてのお尋ねでありますが、議員御指摘のとおり、多様化する観光客のニーズに対応し、多くのお客様に本市にお越しいただくためには、広域的な観光連携は必要不可欠なものとなっております。昨年の夏には縦軸連携の強化を図るため、岩手県平泉町や仙台市、松島町を含めた6市4町で伊達な広域観光推進協議会を設立し、観光庁が進める広域観光圏整備事業の指定を受け、昨年末から滞在プログラムの開発などのさまざまな事業を進めております。また、横軸連携としては、本年度末を目途に本市が中心となり、美里町から山形県新庄市までの陸羽東線沿線自治体や民間の皆様で構成する仮称陸羽東線湯けむりライン協議会の立ち上げを進めており、リゾートみのりを核とした着地型の受け入れ態勢を整えてまいります。　本市は秋田県とも隣接することから、湯沢市などとともに、合併前から設置している東北新幹線古川駅総合観光案内所運営協議会を通して、さらなる連携を図ってまいりたいと考えております。　温泉文化の継承と育成についてのお尋ねがございました。　鳴子温泉は、県内の温泉地でも比較的昔ながらの温泉文化を残している地域でありますが、年々その風情が薄れつつあります。このことから昨年のデスティネーションキャンペーン期間中には、温泉街を浴衣で歩いていただこうと、「街を歩けば下駄も鳴子」や、週末の湯の街通りでは夕市などが開催されましたが、このような地域での取り組みも継続していけるよう支援してまいります。　また、温泉文化として後世に継承していく必要があると思われるものも数多くありますことから、温泉小うたなどの音源のデジタル化による保存など、地元の観光団体などと協議を行いながら、保存、継承について取り組みを実施してまいりたいと考えております。　議員から具体的な御紹介がありました芸者さん文化ということについて、私もその効果、存在については、高く理解、評価もいたしております。遠来からおいでいただいた方々からは非常に高い御評価もいただいておるところでございます。具体的な数字の紹介もございました。非常に今は少なくなっておられることの御紹介もあったわけでありまして、この継承支援については観光団体などともよく協議をさせていただきながら、そのあり方について研究をしてまいりたいと考えているところであります。　大綱10点目、「安定した就労・雇用の支援」についてお答えいたします。　緊急景気・雇用対策のこれまでの取り組みについては、昨年の12月10日に大崎市緊急景気・雇用対策本部を設置したところであります。これまでの4回の本部会議では、関係機関・団体との情報交換を行いながら、国・県の経済・雇用対策の活用や本市独自の景気・雇用対策の検討を行ってきております。相談、調査対策としては、12月11日に本庁、総合支所の相談窓口の設置を初め、昨年末にはハローワーク古川と合同による臨時窓口の開設、1月15日からは専任相談員の配置など相談体制の充実を図っております。また、商工会議所、商工会と連携し、主に製造業を中心に、従業員数30人以上の55事業所の雇用状況の実態把握を行ったところであります。あわせて、人材派遣サービス会社及び流通関連会社についても調査したところであります。調査した55事業所のうち30事業所で、非正規従業員を700人ほど削減する予定であるとの調査結果でもありました。人材派遣サービス会社における雇用状況も厳しいものがあり、さらなる減少が見込まれるものとのことであります。流通関係会社はすべて派遣雇用はないとのことでありました。　雇用対策としては、本年3月に高等学校を新規卒業する30人程度の生徒を、4月1日より臨時職員として雇用することについても取り組みを進めて、現在各高等学校から御推薦をいただいているところであります。また、ハローワーク古川との連携のもと、企業への雇用拡大についても協力をお願いしたところでございます。　次に、社員寮などの退去を余儀なくされた方々への住宅対策や生活費などの資金の貸し付けにかかわる生活対策については、ハローワーク古川への取り次ぎや社会福祉協議会への資金制度の紹介、周知を図ってきたところであります。　金融対策並びに経済対策につきましては、国の緊急保証制度の活用や市融資制度の紹介に努めてきたところであります。また、公共事業による地域経済の還流促進や、雇用を確保するため最低制限価格の採用や中間前払い金の活用、下請負や資材調達にかかわる地域内での消費活用などについて入札制度の見直しを図ってきたところであります。　また、定額給付金の支給が21億円ほど見込まれることから、1月28日にはハローワーク古川や商工会議所など、42の経済団体、関係機関との大崎市景気・雇用活性化対策懇談会を開催し、定額給付金の有効活用にかかわる意見交換を通して、施策の充実と連携の強化を図ったところであります。このことについては、昨日商工団体から具体的な実施の御要望も承りましたので、いずれ提案申し上げます補正予算で御審議をいただきたいと考えているところでございます。　なお、国では生活対策や生活防衛のための緊急対策を決定し、第2次補正予算を編成するなど地方財政支援を打ち出し、地域活性化・生活対策臨時交付金の創設や、現下の厳しい雇用失業情勢に対応するために、ふるさと雇用再生特別交付金や緊急雇用創出事業臨時特別交付金が創設されたところであります。現在、ふるさと雇用再生特別交付金並びに緊急雇用創出事業臨時特別交付金に係る事業計画書を宮城県に申請中であります。　ふるさと雇用再生特別交付金に係る事業では、さとやま定住促進事業のほか、25件の委託事業で100人程度の雇用を予定しているところであります。また、緊急雇用創出事業臨時特別交付金に係る事業では、語学指導補助員等配置事業や農業雇用促進事業などの32件の直接雇用、委託事業で170人程度の雇用を予定しているところでございます。これらも補正予算に具体的に御提案申し上げて、御審議をいただく予定でございます。　今後の具体的な取り組みにつきましては、景気・雇用対策がさらに悪化することが予想されますことから、引き続きハローワーク古川や商工会議所、商工会などとの連携のもと、企業の実態調査を実施し、雇用情勢の把握と、全庁体制で職員による企業の実態把握に努めてまいります。また、国における各交付金事業の早期実施と、市制度融資の貸付利息などの引き下げについて検討を行ってまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、定額給付金の有効活用も含め、関係機関・団体、市民の協力をいただきながら、総合的な景気・雇用対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御支援をお願いしたいと思います。　次に、定額給付金の給付事業にかかわる雇用についてでありますが、定額給付金事業については全庁体制で実施すべく準備を進めておりますが、事務処理の時期が年度末、年度当初に集中し、事務量が膨大になることが予想されます。このことから臨時職員を雇用し対応してまいりたいと考えております。雇用人数については、現在、事務量を精査しており、正確な人数はまだ把握し切れておりませんが、10人程度の雇用が見込まれるのではないかと思料いたしております。雇用期間については、この事業実施のためでありますので、3カ月から4カ月ぐらいと考えております。固まり次第、募集をしたいと思っております。　大綱11点目、「総合的な産業振興の推進」についてお答えいたします。　まず、おおさき産業推進機構についてでありますが、進捗状況とのお尋ねですが、本年度は中小企業庁が所管する中小企業総合研究機構の支援、協力のもと、アンケートやヒアリングの調査に基づくデータの収集、分析と、関係機関の代表や関係者の方々に参画いただき意見交換会を実施しており、3月中旬には報告書として御提案いただく予定であります。　おおさき産業推進機構は、農・商・工・観光の融合を図る組織であることに変わりはありませんが、世界的な経済危機を踏まえ、特に厳しいと言われる物づくり、工業分野における現場の声に基づき、大崎市流の産業振興を推進する立ち上げを想定しております。来年度も引き続き産業推進機構の設立に向けて、中小企業総合研究機構の支援を受ける予定であります。　地方分権が進む中にあって、市民や地域団体、企業、行政が連携、協働し、従来型の縦割りではない産業振興がますます重要になっており、一体的に推進する体制の構築に取り組んでまいります。　次に、地域ブランド、地域団体商標制度についてでありますが、地域団体商標制度は、地域の特産品などを他の地域のものと差別化を図るために、地域の特産品にその産地の地域名や商品名を付し、地域名と商品名から成る商標がより早い段階で商標登録が受けられるようにすることにより、地域ブランド育成に資するために、平成18年4月1日から制度としてスタートしたところであります。合併した大崎市にとって、大崎ブランドの確立は重要な課題であると受けとめております。　これまで、リオーネふるかわ内に創設いたしました大崎体感食楽市場において、大崎ブランド商品づくりの基礎として推進される地産地消の地場産品商品の販売を通して、大崎ブランドの確立のため、商工会議所、商工会との連携のもとに取り組んできたところであります。　本市は、食材王国みやぎの中でも特に食材の豊富なところであり、地域の特色ある地場産品の普及や需要拡大に努めるとともに、生産者の顔が見える安全で安心な大崎市の農産物や、それを原材料とした加工品や異業種との連携による付加価値の高い商品づくりを、食の分野における大崎ブランドとして確立することを目指してまいりたいと考えております。　商標の登録は、事業協同組合などの団体が主体的に行うものでありますが、地域ブランドを確立し、事業者の信用の維持と産業競争力の強化を図るためにも、地域団体商標登録を受けようとする事業協同組合などとのこうした動きを積極的に支援するとともに、農商工連携を基軸として、全国に発信できるような大崎ブランドの確立に取り組んでまいりたいと考えております。　大綱12点目、「安心と生きがいのある高齢福祉の充実」に向けてお答えしてまいります。　介護老人保健施設の充実と整備計画に関する御質問ですが、介護施設の待機者につきましては、特に特別養護老人ホームの待機者が多くなっている状況にあります。このような中で、第4期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定に当たり、施設整備計画の参考にするため、県内の施設を対象に独自の待機者実態調査を実施したところであります。その結果、延べ1,096人の待機者に対し、実待機者数は772人という数値になっております。その中でも、入所の優先度の高いとされる要介護4、5の方は328人となっております。自宅だけでなく病院や介護老人保健施設など、他の施設で待機されている方が多いようでございます。　待機者が多いことを踏まえ、第4期計画ではその縮減を図るため、平成23年度に定員29人の小規模特別養護老人ホーム1施設の開設を計画しております。また、介護療養型医療施設につきましては、平成23年度をもって廃止することになっております。市内に3施設ございますが、介護老人保健施設などへの転換を予定している施設が1施設、あとの2施設においても利用者が困らない対応を考えているようであります。第4期の介護保健事業計画では、介護老人保健施設のベッド数をふやすこととしており、廃止により利用者が困ることのないよう努めてまいります。　大綱13点目、「豊かな自然環境の保全」についてお答えいたします。　ラムサール条約登録湿地化女沼のこれからのワイズユースについての御質問でございますが、これまで地域の方々や既存のＮＰＯ、ＪＡなどの農業団体、自然保護団体などで構成する化女沼湿地保全活用検討会で、湿地の賢明な活用、利用、いわゆるワイズユースについて検討を進めております。この検討会の構成メンバーである地域の方々が主体となり、湿地保全活用計画の策定や、化女沼の湿地保全と観光や農業、環境教育などでの利活用を推進するＮＰＯ活動を行う団体の立ち上げが検討されており、引き続き支援してまいりたいと考えております。　次に、大崎市国土利用計画、県土木行政推進計画との関連性や、古代の里の中にあります古代の村の維持管理等について申し上げます。　大崎市国土利用計画第1次では、ラムサール条約に登録された化女沼の湖面を自然環境保全ゾーンと位置づけ、蕪栗沼及び周辺水田などと同様に、本市の豊かな自然環境の象徴として、将来にわたり自然や景観の維持保全を図る区域としているところであり、計画の策定に当たりましては、国や県が予定している大規模開発事業の調査を行うとともに、県土地利用調整会議を経て、県の関係課との調整を行いながら策定したものであり、旧古川市都市計画マスタープランにつきましても、旧古川市の総合計画や国土利用計画、さらには県が策定した都市計画マスタープランを基準として基本的な方針を示していることから、整合性は図られているものと認識しているところであります。このような状況を踏まえ、今後古代の村におきましても修繕計画を立て、維持、修繕してまいりたいと考えております。　化女沼公園につきましては、県と調整しながら基本計画の策定のもとに、県と市がおのおの分担し整備することで、市の整備分はおおむね終了していることであり、今後の県におけます整備分の早期着手を要望してまいりたいと考えております。議員からも御紹介ありましたように、県の土木行政推進計画の後期計画に位置づけはされておりますが、化女沼がラムサール条約湿地登録をされたことを受けて、県に事業の促進、さらにはこのラムサール条約に登録されたことを契機にして、新たに市との協議を進めてまいりますことで合意をいただいているところでありますので、早期のグランドデザイン、事業推進について一層進めてまいりたいと考えております。　次に、新たな過疎対策についてのお尋ねでありますが、本市では岩出山地域及び鳴子温泉地域が過疎指定を受けている一部過疎地域であります。議員御指摘のとおり、現行の過疎地域自立促進特別措置法は平成21年度末をもって失効となるため、新たな過疎対策法の制定に向けた活動が各地で行われております。本市の対応につきましては、昨年の9月議会でも答弁しておりますとおり、県や全国過疎地域自立促進連、全国市長会などを通じ要望活動を行っております。また、9月議会において、新たな過疎対策法の制定に関する意見書が採択されていることでもあり、その後昨年11月25日に全国過疎地域自立促進連盟主催の新過疎法制定実現総決起大会が開催され、新たな過疎対策法の制定に関する決議が採択されております。また、宮城県選出国会議員及び中央省庁などに対し、宮城県及び全国過疎地域自立促進連盟宮城県支部並びに北海道・東北地域より、新たな過疎対策法の制定に関する要望書が提出されております。本市といたしましても、昨年12月に地元選出国会議員に対し要望書を提出しております。　過疎地域は、都市部への食料供給や水源涵養、国土保全などの多面的、公共的機能を果たしている地域であり、今後その役割はさらに重要性を増すと思われます。このため、議員同様、新たな過疎対策法を制定し、過疎対策を継続すべきと認識しております。現在、総務省の過疎問題懇談会や自由民主党の過疎対策特別委員会などにおいて、新たな過疎対策について議論されておりますが、本市のような一部過疎やみなし過疎の地域の取り扱いについては、現時点では判明しておりません。しかし、一部過疎、みなし過疎の地域も他の過疎地域と同様に、多面的、公共的機能を果たしておりますので、引き続き過疎指定の対象となるべきと認識しております。新たな過疎対策法の制定と、本市が引き続き過疎指定の対象となるよう要望してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（青沼智雄君）　伊東教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　伊東敬一郎君　登壇〕 ◎教育長（伊東敬一郎君）　おはようございます。　後藤議員から教育委員会所管事項について、大綱4点にわたりまして御質問をいただきました。順次お答えしてまいります。　まず、学校給食基本構想と基本計画の推進体制についてお答えいたします。　今回の組織機構の見直しによる学校給食センター推進室の廃止にかかわる御質問でございますが、推進室ではプロジェクトとして、これまで学校給食基本構想、基本計画の策定と、仮称大崎南学校給食センターの整備に取り組んでまいりました。市全体の学校給食の指針となる基本計画については昨年の12月26日に策定され、また仮称大崎南学校給食センターの新築工事についても着手いたしましたことから、4月からの業務は本来の学校給食の担当部署であります教育総務課に移行することといたしたものでございます。　基本計画においては、食育の充実や地産地消の推進、完全給食の実施、さらには給食センター方式への移行など76項目の具体の取り組みを挙げております。今後は教育総務課が学校給食推進の中心となりますが、4月から全庁的に導入されます担当制によりまして、計画の実現に向けて学校給食センターの配置や衛生管理の対応、食育推進体制の整備及び地産地消による食材供給システムの構築などに、担当制の中で、これまでの学校給食係だけなく学校教育環境整備推進室をも取り込んで、経験を重ねた職員を複数配置いたしまして、重点的かつ柔軟に対応してまいりたいと考えているところでございます。　具体的な推進策につきましては、産業経済部など関係部署との連携のもとに、教育施設整備計画や教育環境整備指針などの個別具体的な検討により、実効性の確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、仮称大崎南学校給食センターの三本木小中学校以外の配送先700食への対応につきましてお答えいたします。　学校給食基本計画の中で配送エリアを提示いたしましたので、現在その範囲内にあります学校の保護者に対して説明を行い、理解をいただくための努力をしている状況でございます。これまでＰＴＡ役員会を中心に7校、延べ11回実施いたしました。また、今月中に4回予定しておりますが、参加者の規模の拡大を図っているところでもございます。給食センターからの供給に関して前向きな検討をいただいているところではございますが、ＰＴＡによりましては受けとめ方に開きがあるのも事実でございます。給食センターへの移行には一定の理解をお示しいただけますが、自校に配送されるとなると、まだ先のこと、将来的なこととの受けとめ方が多いようでございます。　このような状況から、広く理解を得るにはもう少し時間を要しますが、今後とも関係学校、ＰＴＡに赴き、給食センターでの食育や地産地消の取り組み、さらには食物アレルギー対応食の提供など、わかりやすく御説明しながら重ねて御理解をいただく努力をしてまいります。　次に、生涯学習関係で、豊かな心をはぐくむ地域と連携した各種行事開催への行政のかかわりについてお尋ねがございました。　現在、大崎市は市民協働のまちづくりによる市民の一体感の醸成を図りながら、地域づくり委員会や部会などの連携のもと、地域活動や地域に密着した事業の展開を進めております。生涯学習が各種事業のねらいとするものは、それぞれの地域が抱えるさまざまな地域課題を、その事業を通し課題解決、住民の方々の力により、さらに向上を図ることがそのねらいの一つでもございます。　例えば、スポーツ活動は心身の健康増進や世代を超えた触れ合いによる一体感の醸成、子供の健全育成に寄与する事業であります。また、地域固有の行事や祭りは、そこに生きる喜びや豊かさを地域全体で共有する事業であります。生涯学習分野における事業展開でも、地域づくりの一環であると考えておりますので、市民協働の考え方を踏まえ、住民の主体性を尊重しながら、各種団体、機関との連携を図りながら推進してまいりたいと考えております。　次に、広い新市大崎ならではの、地域で伝承されている郷土芸能の市内各地域間の交流の重要性と進め方についてお尋ねがございました。　各地域で伝承されている郷土芸能、民俗文化などは大崎市の誇れる宝であり、かけがえのない財産でございます。市内には現在、県指定が1つ、市指定が7つの無形文化財がございますが、そのほかにも数多くの伝承されてきた郷土芸能や文化がございます。これらを継承していく活動は、先人たちの生活や足跡に思いをはせ、ふるさと理解につながる一つでもございます。さらには、近年、若者たちを中心とした太鼓などに代表される創作芸能も各地で見られるようになっております。　教育委員会では、これまで大崎市民会館を会場として開催しておりましたふるかわ郷土芸能祭を、次の日曜日でございますか、2月22日の開催から名称を郷土芸能祭と変更いたしまして、古川以外の地域からも参加しやすくしながら、21年度からは、会場を大崎市民会館のほかに岩出山文化会館、田尻文化センターを加えた3カ所で輪番制で実施することにいたしております。　多くの市民の方々に、市内に伝わる郷土芸能や創作芸能などの郷土文化を大崎市の宝として御理解いただくことが大切であり、文化協会や文化関係機関と連携しながら、市内各地域の郷土芸能や文化活動の交流を促進してまいりたいと考えております。　次に、社会教育施設の使用料見直しにかかわる御質問をちょうだいいたしました。　社会教育施設の使用料の見直しにかかわる方針についてでございますが、市長が施政方針で申し上げましたとおり、公民館等の社会教育施設の使用料につきましては、関係団体との意見交換会や審議会等の意見を踏まえまして、1つには社会教育団体や利用団体にかかわること、2つ目には減免制度のあり方、3つ目には学校開放との関連、その他の問題がございますが、これらをさらに検討を深める必要があることから、今回改定を見送るところとしたところでございます。今後、各種審議会で丁重かつ慎重な審議を重ねてまいりたいと考えております。　次に、「生涯にわたるスポーツ・レクリエーションの振興」について、大崎市スポーツ振興計画の策定内容と市民の一体感の醸成を図るための施策についてのお尋ねがございました。　スポーツ振興計画につきましては、スポーツ振興法の中で、都道府県及び市町村の教育委員会は地方の実情に即したスポーツの振興に関する計画を定めるものとするとされており、平成19年12月に策定されました大崎市総合計画では、市民のだれもが各自の体力や年齢、技術、興味、目的に応じて、いつでもどこでも、いつまでもスポーツ、レクリエーションに親しむことができる、生涯スポーツ社会の実現に向けた取り組みをすることを掲げております。　今回、本市のスポーツ振興計画を策定することにより、本市が目指すスポーツ振興策と市民の生涯スポーツの推進策をより具体化するのがねらいであります。その策定作業の参考とするため、まず一般の市民の方々、小中高校生、小学生の保護者の方、そしてスポーツ指導者を対象にアンケート調査を実施いたしまして、現状と課題を把握しながら、国・県の計画との整合性を図り、さらに市総合計画に基づいた内容でスポーツ振興審議会や教育委員会に諮りながら、各種施策の基本方針や重点施策など、今後10年間のスポーツ振興の基本的な指針を策定しまして、大崎市民一人一人が個々のライフステージに応じたスポーツ活動や健康づくりを継続的に実践する推進体制を構築したいと考えております。　その策定作業の中で、議員御指摘がありました市民一体感の醸成が図られますよう、その施策につきましても十分検討してまいります。 ○議長（青沼智雄君）　会派代表質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後1時といたします。　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（門間忠君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　会派代表質問を続行いたします。　23番後藤錦信議員。　　　　　　　　　　〔２３番　後藤錦信君　登壇〕 ◆２３番（後藤錦信君）　それでは、午前に引き続きまして再質問をいたします。　パートナーシップ会議についての御答弁がございました。保育所の民営化に対する問題、あるいは出張所、公民館のあり方について、さらにはふるさとプラザのあり方等々などを協議されているということでございます。これらはいずれもさまざまな改革に伴うための出発点だというふうに認識をしているところでございます。　私がおつき合いをしている方に、農村工学研究所研究員の坂本誠先生という方がいらっしゃいます。この方はある雑誌にこういうことを書かれております。最近は、事務処理を効率的にこなす市町村こそ自治体のかがみだという言説がまことしやかに蔓延をしてきている。幾ら事務処理を効率よくこなすことができようが、そこに地域をどうにかしたいという思い、いわゆる魂が込められていなければ、それを本当の自治体と呼ぶことができるだろうか。そこに横たわるのは、魂の抜け殻としての事務処理組織体にすぎないのではないか、地域をどうにかしたいという魂を燃焼させ、具現化していくリーダーがいて、そして市民、住民と共鳴しながら本当の自治を実践している、そういうところに自治が息づき、生きた存在としての自治体がある。私はこの言葉に今、深い感銘を受けているところであります。このような考え方が今まさに協働を進めていく上での基本であり、そして自治体で働く職員の意識として最も大切なものであると、私は今考えているものであります。　そこで、パートナーシップなどでもいろいろ議論をされているようでありますけれども、地域自治組織、いわゆるまちづくり協議会には地域審議会としての役割もあります。合併時における計画の中には、新市建設計画の変更や執行状況に関する意見、予算編成の際の事業等に関する要望や意見の聴取、市の事務に関し、市長その他の市の機関により諮問された事項または必要と認められる事項について審議し、意見を述べることなどを一般的な任務とされている地域審議会であります。今、こうしたさまざまな改革をしていく上で、このような機能は十分に生かされているのでしょうか、伺うものであります。　さて、集中改革プランによる定員適正化計画の推進によります急激な職員数の減は、そのしわ寄せは、主体的には総合支所で働く職員の減少に大きな要因となっているものと思います。こうした現状は少なからず地域の活性化に大きな負の影響を与えているものと、その場に住んでいて実感をしております。こうした改革手法は、東京から地方を見ているような手法、極論を申し上げますとこういう言い方になると思いますが、決して地方から東京を見ているやり方ではないというふうに思います。大崎市が東京・霞ヶ関を見るような思いが、総合支所には本所に対して、そういった見方もある意味ではされているのではないかというふうに思います。　行政と市民の協働を進めていくためには、市民と同じ目線で汗をかく場所が必要であります。これまでも何回となく申し上げてまいりましたが、地区公民館などに市民協働推進部の直轄の地域振興センターなどを設置して複数の職員を配置し、それこそ魂の入った地域づくりをお互いの職員が競い合う、こういった組織機構への挑戦もするべきだと思いますが、所見を伺うものでございます。　次に、行財政改革の推進についての再質問をいたします。　施政方針で言われておりますように、本庁舎における市民窓口サービスを改善するため、相談スペースの拡充等を行うとして、本庁機能の一部を三本木庁舎に移転するとしております。今回の移転について、有事の際、災害対応の際に支障を来すことはないのか、そのことについて伺いたいと思います。　次に、自治体財政健全化法に基づく財政の健全化を進めるため、市民が痛みを伴う各種補助金や各種負担金の削減を大幅に積極的に行っているところでありますが、これらは市民の理解が得られながら進めているというふうな認識でいるのでしょうか、伺いたいと思います。　次に、税の徴収率向上対策におきます納税貯蓄組合がありますが、今般、平成22年度以降における納税貯蓄組合への支援策について全員協議会に示されたところであります。納付率に応じた4段階の評価区分を設定し、頑張る組合に対しては評価を高め、一方、指標に到達しない場合には厳しい評価を設けるというものであります。見直し後の実施期間は原則3年間の適用期限とするものでありますけれども、組合の徴収活動は徴収率向上に多大な貢献をしているものと認識しておりますし、市長みずからも組合の貢献度や有効性を高く評価するとこれまで答弁されてきております。　今後の納税貯蓄組合に対する基本的な、そして長期的な考え方をどのように持っていらっしゃるのでしょうか。現状を維持していくだけの対策なのか、あるいはさらに納税組合の充実を図るために積極的に後方支援をしていくのか、その辺の基本的な考え方を伺うものであります。　次に、第三者評価のやり方改善について質問をいたします。　やり方改善に対する質問に対しましては、次年度の施策で実施するという答弁がございました。これは21年度で具体的な改善を図っていくということなのでしょうか、伺いたいと思います。例えば、身近な防犯灯あるいは街路灯などの重複整理による無駄の改善には、新たな市民、地域からの設置の要望にはこたえていくことができるのでしょうか、お伺いいたします。　次に、集中改革プランでの財政効果額の表記については、先ほどの答弁内容からは私個人、よく理解できない状況でありましたので、もう一度わかりやすく再度の説明を求めるものでございます。　次に、「未来を担う子どもたちの教育環境の充実」について、若干の再質問をいたします。　南学校給食センター700食の配送先につきましては、さらに時間をかけて、特にＰＴＡの皆さんの御理解をいただけるように、鋭意努力していくという答弁でございました。市長は、2009年8月に供給開始を明言した際に、700食分の未定分については一緒に走りながら考えると、まずは供給が適正と考えられる周辺地域の学校に呼びかけていくが、場合によっては特区を申請し、給食以外での活用も含め多面的に考えると発言をされておりますけれども、この特区による申請、こういったものへの取り組みはあったのでしょうか。そしてまた、今後取り組む考えがあるのでしょうか、お伺いするものであります。　また、周辺地域の学校に御理解いただく手段として、やはり何といってもＰＴＡの皆さんの理解が必要であります。今回、三本木小中学校のＰＴＡの方々には大変喜んでこの学校給食センターが受け入れられていくのだろうなというふうに認識をいたしますけれども、こうした三本木のＰＴＡの皆様方から周辺の学校のＰＴＡの皆さんにも御理解をいただけるような、そういう話し合いの場なり給食センターを考える集いのようなものを開催しながら理解を深めていくということも大切と考えますが、この点についてのお考えをお聞きしたいと思います。　次に、社会教育施設の利用料の見直しに係る方針についてでありますけれども、答弁では改定を見送った経緯の中に、まだまだ市民の理解を得られない声が多かったという答弁でございましたが、説明会等を開催する中で市民の皆さん方からはどのような御意見が寄せられていたのか、その辺をお聞きいたしたいと思います。　社会教育施設、公民館あるいは体育館等々は多くの市民の皆さんが使いやすく、そしていつでもだれとでもそこに集い合って生涯学習をやっていけるという1つの目標が大事だと思いますので、青少年の育成や、あるいは高齢者の皆さんの健康保持、そういった点に、基本的な理念をどこに置いて利用料を設定していくのか、あるいは全額減免でいくのか、その辺もしっかりととらえる必要があると思います。　さらには、今御相談をされております公民館運営審議会あるいはスポーツ振興審議会、そういったものに諮問するにいたしましても、基本的な市の考え方というものが大きなウエートになると思いますので、その辺を改めてお聞きをしたいというふうに思います。　次に、「誇りある農業の振興」について、何点か再質問をいたします。　先ほど来、答弁の中にも出てまいりましたが、飼料米の普及の見通しと課題についてであります。食料自給率を高めていくためには、大変基本的な取り組みというふうに認識をしております。本市での取り組み、実は我が会派、只野議員がいらっしゃいますので、田尻地域の状況をちょっとお聞きいたしました。平成20年度は59.4ヘクタールの実績となっているそうであります。10アール当たり2万円の産地づくり交付金と、玄米キログラム当たり助成35円、販売キログラム当たり40円として、10アール当たり約6万1,000円だそうであります。一方、10アール当たりの経費は、カントリーエレベーターの利用料金や運送料など、合計で約1万5,000円となり、差し引きますと約4万6,000円のようであります。実際の栽培ではこのような範例が現実であります。　09年の食料自給率向上対策として、国の施策には水田等有効活用促進交付金として10アール当たり5万5,000円があります。これは新規だけ該当のようでありますけれども、08年度以前から生産している農家にも助成が必要と考えますが、いかがでございましょうか。　先ほど答弁にもありましたが、新年度本市の予算の中にも、初めて飼料用米普及促進事業として625万4,000円が計上されております。この事業内容と21年度の飼料米栽培の見通しと課題について伺うものであります。　次に、生産調整への取り組みにつきまして伺います。　農協など関係機関と連携していくという答弁でありました。各地域では農協が主体になって水稲生産実施計画書に基づいて、現在各集落において説明会が始まったところであります。私の地域でも、あすの夜あります。聞きますと、例年100％を目標に大変苦労しているようでありますが、例えば認定農業者などの担い手が転作面積を大きく下回った場合には、行政としての指導は総合支所主導で指示されているのか、このことについて伺うものであります。　次に、環境保全米について伺います。　宮城県内における環境保全米の取り組みとしては、2007年に各種団体が参加をいたしまして環境保全米県民会議が設立をされております。独自の認証制度を設けて環境保全米の栽培面積を2010年までに全作付面積の70％以上に広げることを目指しているとのことでありますが、こうした活動は本市の農業、環境保全米の取り組みにどう位置づけられているのか、伺うものであります。　また、本市の農業も多くの兼業農家に占められております。県におきましては、兼業農家支援を具体化し、新年度にわずかではありますが予算を計上するとのことであります。本市が兼業農家の育成に係るこれからの取り組み、それから県予算とのかかわりについて取り組み方法を伺うものであります。　誇りある農業についての最後でありますが、今回農水省と人事交流がなされます。こちら大崎市のほうからも農林水産省に職員が派遣されることになると思います。実は、大崎市のみならず、宮城県からも農林水産省に職員が派遣をされております。そういった皆さんとの連携をとっていくことも極めて大事なことだと思いますので、職員を派遣される場合にはその辺についても十二分に周知をしていただく考えはないのか、伺うものであります。　次に、「新たな期待に応える林業の振興」について再質問をいたします。　答弁でもお話がありましたように、森林の役割はまさに広域的機能がたくさんございます。そして、前段でも申し上げましたが、まさに今、地球温暖化と林業、二酸化炭素吸収源としての森林の役割であります。人間1人が呼吸によって排出する二酸化炭素は年間約320キログラムと言われております。20年生ぐらいの杉の木で換算いたしますと約23本だそうであります。大崎市民14万人で概略計算してみますと、約1,600ヘクタールの森林が大崎市民の1年間の二酸化炭素吸収源として必要な森林というふうになるそうであります。このような森の恵みを市民の皆さんに伝えながら理解を求めていく広報活動も必要と思います。こうした活動こそが市民の森造成運動にさらに大きく広がっていくのではないかと思いますけれども、こういった取り組みについても伺うものであります。　さらに、施政方針ではオバマ・アメリカ大統領が経済政策の一つとして打ち出したグリーン・ニューディール構想を述べられております。そして、大崎市版グリーン・ニューディール構想の調査研究等、政策づくりを積極的に推進するとあります。まさに、豊富な森林資源の活用こそが、大崎市がすぐに取り組めるグリーン・ニューディール構想でありますので、市有林の早期の経営に対する考え方を検討すべきでありますので、再度伺うものであります。　次に、「魅力ある観光の振興」について再質問をいたします。　先ほど、おもてなし委員会を含め答弁をいただきました。概略の今後の観光振興のあり方についての御答弁はいただきましたが、おもてなし委員会の具体的な組織、内容、活動の仕方等々を、改めてもう一度お伺いをしたいと思うのであります。そして、このことは観光団体あるいは各種関係する団体に、現在どのような形で周知されている途中なのか、最中なのか、その辺もあわせて伺います。　次に、伊達な広域観光圏でございますが、いわゆるこの観光圏全体で、平成24年度までの5カ年間で入り込み数を500万人、宿泊者数を94万人にふやすという数値目標を示されておりますけれども、本市としてはこの目標をどうとらえており、本市の目指す目標はどのような形になっているのか、伺うものであります。　次に、今般の機構改革の中で、鳴子総合支所においてこれまで課として取り組まれてきた観光農政課と地域整備課を統合して観光建設課にするとの機構改革のお示しがございました。このことは、本庁業務の中に観光交流課、いわゆるデスティネーションキャンペーン局を新たに発展的解消ということで観光交流課を立ち上げるようでありますけれども、このことについては心から賛同するものであります。しかしながら、鳴子温泉を抱える、それこそ特色ある鳴子温泉地域の機構改革の中で、全体の一つの流れというものもあるのでしょうけれども、これまでの地域整備課と観光農政課を統合したその名前が観光建設課という名前では、せっかく観光交流課を本庁に置いて前向きな姿勢を示したのが、プラス・マイナス・ゼロになってしまうような気さえするものであります。やはり、その地域の特性を生かしていくためには観光という分野をしっかりと鳴子温泉に位置づけなければなりません。そして、来ていただくお客さんのために、その身近に行政の動く姿が必要であります。　これは、もう一度ぜひ再考をしていただき、地域整備課、観光農政課を一緒にするのではなくて、逆に観光交流課の分室を設けるぐらいの、そういう気持ちで取り組んでいただければというふうに思いますが、これからの再考も含めて、そしてまた観光建設課という名前では、到底観光客の皆さんにしっかりとアピールしていくような形ではございませんので、ぜひとも検討していただくよう伺うものでございます。　それから、鳴子温泉の温泉文化についてちょっとお話をいたします。　私が小さいころは、よく鳴子駅に各旅館のはんてんを着た方が立っておりまして、夕方にもなりますと、ちょうちんを持ってお客様を出迎えておりました。列車が鳴子駅に着きますと、「鳴子、鳴子」という案内をちゃんとしていただきました。今、みのり号が到着してもそういうアナウンスはございません。そういった駅の環境がございました。そして、一歩町の中に入りますと、鳴子温泉小唄や鳴子踊りの歌が2階の窓から聞こえていたと、こういう温泉文化があったのであります。　以前、げたも歩けば捻挫するという議員さんもいらっしゃいましたけれども、本当にげたで歩いて町を散策するという昔ながらの温泉文化が、今本当に懐かしく思っているのであります。キャンペーンや、今、目の先の観光業務に精を出すのも大事でありますけれども、やはり長期的な視点に立った観光地をしっかりとつくっていくという取り組みも、これからまさに必要であります。そういった長期的視野でのこれからの取り組み方についてお伺いをいたしたいと思います。　それから、芸者さんについてもお話をいたしました。実は、今回のデスティネーションキャンペーンで、余り芸者さんの出る幕というのは少なかったように思います。ミスこけしですか、ああいった方々はたくさん出る機会があったようでありますが、やはり鳴子の温泉というものをＰＲしていくためには、やはりそこで頑張っているおねえさん方も積極的に市の行事に取り込んで、いろいろな役割を担ってもらって、同じ思い、同じ共通の中で、今住んでいる地域、鳴子温泉を活性化していこうと、そういう思いが私は必要だと思いますので、改めてその辺の取り組みを心から期待をするものであります。　次に、「安定した就労・雇用の支援」について少しだけお伺いをいたします。　定額給付金の給付について、約10人程度の雇用をこれから進めるということでありました。新聞を見ましたら、奈良県の大和郡山市でも定額給付金の業務に臨時職員を、恐らく9月ごろまでかかるだろうという認識で、半年間採用して取り組むという市もあるようでありまして、こういった市町村が結構ふえてきております。ぜひ、これには積極的に取り組んでいただいて、一時的ではありますけれども、その求職期間、市民の皆さんが働ける場としてぜひ準備をしていただきたいなというふうに思います。　新規高卒就職者、いわゆる臨時職員の雇用、たしかきのうまでが募集期限だったというふうに思いますが、その応募状況について伺っておきたいというふうに思います。　地域ブランドについてちょっとお伺いいたします。　まず、地域ブランドの登録は、地域振興ということで全国至るところで取り組まれておりまして、例えば横浜中華街という名前そのものも、ちゃんとブランドとして商標登録をしたり、あるいは三朝温泉という温泉がありますが、そこもちゃんと温泉名を商標登録して地域おこしをやっているなどなど、全国ではたくさんの例がありますが、こういった取り組みは大崎市の中ではまだないのでしょうか。もし、ないということであれば、また積極的な取り組みを期待するわけでありますけれども、現在の実態などについてちょっとお聞きをしたいというふうに思います。　次に、老人介護保健施設のことでありますが、先ほどの答弁で地域密着型サービスとしての小規模特別養護老人ホームを平成23年度に1施設、定員29人を設置するということでありましたが、その具体的な内容をお聞きしたいというふうに思います。　1回目の質問でも申し上げましたが、特別養護老人ホームを含めて待機されている方、大変多いわけでありまして、大崎市としてこういったものに対する対応は非常に大切になるというふうに思います。特に、手薄な大崎西部に対する取り組みが、先般の全員協議会ではマイナスイメージのお答えがございましたけれども、ぜひプラスイメージで取り組んでいただけるようなことはないのか、そのことについて伺いたいと思います。　最後に、ポスト過疎法創設に向けてであります。　実は、一部指定が本当に見込みあるのかどうか、非常に心配です。ぜひ、大崎市の中でもこれまで地域指定になっている岩出山、鳴子温泉、今後もやっぱり過疎地域の指定を受けていただいて、しっかりと財源的な面もフォローしていただくことが必要と思いますけれども、なかなか情報が入ってきません。市として全国規模のさまざまな会議や、あるいはシンポジウムなどに本当に積極的に参加していますか。余り見受けられません。ぜひ、こういうものにも市長持ち前のバイタリティーあふれる政治力をもって国のほうに働きかけていただきたいというふうに思いますし、もし過疎地域に住んでいる岩出山、鳴子温泉の私たちに何かできることがあるのであれば、ぜひどんどん一緒に活動させていただきたいという思いがたくさんありますので、もっともっと前面に出ていく形で、この指定に向けての運動をお願いしたいと思いますが、この辺の取り組み、決意について改めて伺います。　以上、再質問とさせていただきます。
   ○副議長（門間忠君）　高橋市民協働推進部長。　　　　　　　　　　〔市民協働推進部長　高橋幹夫君　登壇〕 ◎市民協働推進部長（高橋幹夫君）　それでは、再質問をいただきました項目に係る市民協働推進部に関する事項についてお答え申し上げます。　項目がたくさんありますので、順次御説明とか回答させていただきたいと思います。　まず、1点目でありますが、パートナーシップ会議等々から含めましてまちづくり協議会の諮問の関係、それから総合支所の職員の配置等々について、まず1点目に回答申し上げます。　まちづくりにつきましては、我々、一般的な事務処理とは違うというふうに感じております。先ほど効率的にというふうな話がありましたが、やはりまちづくり、地域づくりは決してそういうふうな効率的にというふうなことには進まないだろうと。市民と行政が一緒になってまちづくりを考えていくというふうな基本に立っているのが、我々のスタンスでございます。　それから、まちづくり協議会の審議会的機能というふうなことでありますが、実はこの諮問、そして答申というふうなことにつきましては、新市建設計画の変更というふうなことがまず第一にあるわけですが、今現在大崎市としては、新市建設計画はすべての事業をそのまま実行するというふうなスタンスでとらえているところでございます。いずれ、将来的にこれが一部変更になるというようなことになった場合については諮問、答申というふうなことでお願いするような形になると思います。ただ、今現在は諮問、答申の関係が、諮問する案件がなくても、毎年まちづくり協議会との話し合いはさせていただいているところでございます。我々の部としましても、3月になりますが総合計画、もしくはあと新市計画等々の進捗状況、それからその地域ごとの課題等々の話し合いの場を持つというふうなことになっておりますので、そのときに市政全般にわたってのいろいろな話し合いがなされるというふうなことで予定しているところでございます。　それから、総合支所の関係について中央から地方を見るというようなお話でございましたが、決して我々、そういうふうには考えておりませんで、やはり本庁と総合支所、それから公民館等々については一体のものというふうにとらえているところでございます。　それで、職員の配置の関係でございますが、市民活動センターというふうな御質問だったでしょうか、それにつきましては、コミュニティ推進戦略チームということで、それぞれの担当課ではなくて横の連携を持った職員でのチームでもって、今現在取り組みをさせていただいているところでございます。ただ、公民館、出張所のあり方検討パートナーシップ会議等々でも、議員の感じていられるような話が出されているのではないかと考えているところでございますが、先ほどの市長の答弁にもありましたとおり、まだそのチームの機能が十分に発揮されているとはなかなか言い切れないところもございまして、市民からもそういうふうな声が出ているということから、今後活動内容の充実を図っていくというふうに考えているところでございます。　それから、2点目の行革の関係でございますが、相談スペース等々の確保のために三本木へ一部移転というふうなことで、有事の際どうするのだというふうなお話でございますが、我々のほうも、どこの部、どこの課を移転するかというふうなときの話し合いの中で、やはり万が一災害が発生した場合にというふうなことを想定もいたして決定させていただきました。例えば、防災関係がこちらに来た場合に、市長が本庁にいるというふうなことになって、万が一何かあったときはそれがいいのかどうかというようなことも詳しく検討した結果、下水道課というふうなことで決定されたところでございます。　それから、補助金の関係で削減等々でありますが、市民の理解が得られているのかというようなことでありますが、補助金等々については合併時そのままで承継してきた部分を、今現在、経過措置をとっているものがたくさんございます。補助金の性質、それからそれぞれの団体の内容等々でもっての話し合いをさせていただいているところでございますが、補助金を、しからば今後どうするかというふうなことを、平成21年の前半において検討するというふうなことにしているところでございますが、本来それぞれの団体が自立というふうなことになった場合を想定いたしまして、自立してほしいというようなことも踏まえながら検討をしてきたところであります。　ただ、今現在も何団体から行政の役割と、その今補助をしている団体の役割等々について、もう一度皆さんで話し合いをするというような団体もあるのは確かでございます。　それから、行革の第三者外部評価の関係でございますが、この評価をいただきましたのは、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、最終的にはプライオリティー設定に資するというふうなことを目的にしております。それで、第三者評価でのいろいろな意見等々をいただいたものは、各担当課のほうにすべてその周知をしておりまして、今後の行政のやり方改善のほうに取り入れていただくというふうにしているところでございます。　それから、集中改革プランの表記の関係については、財政理事のほうから回答申し上げます。　それから、鳴子総合支所観光建設課というふうなことで御質問ありましたが、観光分室というふうなこともありましたけれども、これを打ち出すまでには、やはり議員が考えているような意見等々もたくさん出されたところであります。それで、我々のほうもわかりやすくというふうなことで検討したところでありますし、全国の合併市町村においても温泉地を抱える市町村がたくさんございまして、そのときにもいろいろ調べた結果でありますが、観光課というふうな名前でもって総合支所で担当しているわけですが、実質はその内容については建設担当、それから産業担当、観光担当というふうなところもありましたし、観光産業建設課と、それぞれの課の名前をつなぎ合わせたところもあったようであります。それで、我々のほうではどうしても観光建設課ということで、市民の皆さんにわかりやすい、それぞれの総合支所でやっている業務等々を検討したところでございます。再考というふうなこともありましたが、今現在の基本的な部分としては、観光建設課で市民の理解を得たいというふうに考えているところでございます。　それから、定額給付金での臨時職員というふうなことでありましたが、確かに申請してから約6カ月間、期間を要するわけでございますが、この大崎市においては4万7,000世帯、21億円を交付するということでありますので、その事務執行、事務量を今現在精査しておりますので、それに伴う臨時職員が何人必要なのかと。今現在は10人程度を予定しているところでございます。これはほかの緊急対策のふるさと雇用とか緊急雇用とは全く別でありまして、21億円を交付するための事務費というふうなことで御理解をいただきたいと思います。　それから、過疎の一部指定、本当に可能なのかどうかということでありますが、市長が全国での、全国市長会とか、いろいろな首長会議等々で、それぞれこれに関する決議等々もやってきておりますので、それでなおかつ国会議員等への要望もしているところでございます。　今後、議会としての協力が必要ということになれば、また改めて市のほうから議会のほうに要請するような形で御協力を願う場合も出てくるかと思います。　私のほうからは以上であります。 ○副議長（門間忠君）　遠藤総務部理事。　　　　　　　　　　〔総務部理事（財政担当）兼財政課長　遠藤猛雄君　登壇〕 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長（遠藤猛雄君）　集中改革プランの効果額が予算書に見えていないということにつきましての回答をさせていただきたいと思います。　まず、集中改革プランの効果額、御質問にもございましたけれども、平成19年度では9億2,100万という額ではございますが、これがどこにこのようにあらわれましたということではなくて、その財源として溶け込まれているというのが集中改革プランの効果が発生した額の終末でございます。これはなぜかと申しますと、平成18年9月に短期財政見通しを策定いたしました。そのときは、平成23年度末で77億円の財源不足が想定されたわけでございます。また、平成18年度の実質公債費比率は19.9％というような大崎市の財政状況でありましたので、危機感を共有していただき、集中改革プランを策定し、これを実現ということになったわけでございます。　先ほども申し上げましたように、この集中改革プランの実現によります浮いた額につきましては、毎年度それによって予算編成ができると、その予算編成ができるということが効果ということでございます。一番大きなものは定員適正化計画によります人件費で、何億という減額があるわけでございますけれども、それで浮いた財源が、例えば新市建設計画以外の事務事業でありますとか、乳幼児医療の拡大もございましたけれども、それら等に対応できるような財源として発生するわけでございます。　したがいまして、結果的に見ますと、財政調整基金はこれまで結果的には減らさずに一定額確保できてきていると。合併時には13億8,000万ほどの財政調整基金で受け継ぎましたけれども、本年度末は今のところ14億3,000万の見込みでございますので、そういう財政調整基金を減らさずに、集中改革プランで発生した財源をもって予算を編成できているというのが、効果としてあらわれているということで御理解をいただきたいと思います。 ○副議長（門間忠君）　佐々木総務部理事。　　　　　　　　　　〔総務部理事（税務担当）　佐々木富夫君　登壇〕 ◎総務部理事［税務担当］（佐々木富夫君）　納税組合の育成におきまして、今後の基本的あるいは長期的な考えについての御質問でありました。このことにつきましては、特に22年度以降の納税組合の補助金の交付基準につきまして、過般の全員協議会でお示しをしたことも踏まえての御質問でありましたけれども、特に今回の交付基準の基本的な考えとして、いわゆる納付額割がなくなったといいますか、これを廃止せざるを得ないという環境の中で、納税組合の皆さんにも、基本的には納税義務の完全履行であるということが皆さんの目標であろうというふうにも思います。そういったことで、完納に向けて頑張ってくれた組合員のところには、それなりにやっぱり評価を申し上げるということ、そういったことでの組合補助の濃淡をつけるということを基本にお示しをしたところでございます。このことについては過般の理事会の中でも、この状況等々につきましてお話を申し上げ、特に評価をしていただくと、完納したことによっての評価を受けたということ、その評価を示してもらったということについては、間違いなく理解をいただいたところでございます。　納税環境が最近いろいろな面で変わりつつある中で、やっぱり市と組合の培われたきた信頼関係については、基本的にこれは重点的な考えという受けとめ方をしておりますし、ただ収納ということ、収納率を上げなければならないということの中で、納税組合員の皆さんに果たしていただいている役割もこれまた大きいわけですけれども、その中で特に100％完納に向けて頑張っていただいた組合員に対する評価、そして高めてくれたところに対する手厚い評価といいますか、そういったことが反映されるような仕組み、こういったものについては基本的に今後の補助金体系についても考えていかなければならないのではないかと、このように思っております。　以上です。 ○副議長（門間忠君）　柏倉総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　柏倉　寛君　登壇〕 ◎総務部長（柏倉寛君）　私のほうから2点、御答弁をさせていただきます。　1点目は、街路灯、防犯灯等の重複設置の見直しについてお答えをします。　防犯灯、街路灯の適正配置については地域によって取り扱いが異なっているものを、合併後3年間で見直しを行っていくこととなっております。これまで、これらについて明かりの定義、つまり防犯灯、街路灯、道路照明灯の明かりの定義に基づいて実態調査をしてまいりました。その結果、防犯灯で1万2,272灯、街路灯で1,139灯、道路照明灯で1,138灯、合計1万4,549灯があることがわかりました。これらについて今後は所管の明確化、それから適正配置、維持管理経費の統一化に向け、関係者間の合意形成を図ってまいります。　それからもう1点、緊急雇用対策高等学校新規卒業者臨時職員の募集状況についてでございますが、昨日締め切りの段階で応募状況は14名となっております。合併前に、平成14年に古川市で実施したときと比べて、それぞれ生徒さん方の進路が確定していることが背景にあるというふうに考えておりますが、今後再度募集をし、募集人員を満たすよう努力をしてまいる所存でございます。　以上でございます。 ○副議長（門間忠君）　富田産業経済部長。　　　　　　　　　　〔産業経済部長　富田幸三君　登壇〕 ◎産業経済部長（富田幸三君）　私のほうからは、農業関連、産業関連の再質問についてお答えをさせていただきたいと思います。　飼料用米の普及と今後の見通し、課題ということでございますが、今、本市で計画をしております飼料用米普及促進事業の概要でございますけれども、1つには生産者とそれを活用する需要者、そういった利用者におきます需給の調整に関する部分で、販売状況や消費動向など、そういった部分を協議をしていく部分が1つでございます。　それから、実際にはまだまだつくられている範囲が少ないということがございますので、栽培や家畜に給与するための給与実証、そういった両面での実証事業を具体的に進めていきたいということでございます。特に、栽培実証におきましては多収穫品種の種子がございませんので、拡大していくためにはそういう多収穫品種の種子を確保していかなければならないという観点から、その種子の確保対策という形で栽培実証圃に取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。　それから、実際に飼料米を拡大していくために、調整水田であったり、自己保全管理でやったりしている部分に飼料用米を作付をしていただくという誘導策といたしまして、市単独で調整水田に飼料用米を作付した場合については5,000円、あるいは自己保全管理に飼料用米を作付した場合については1万3,000円と、こういった形のものの支援をして拡大をしていきたいと、そういう取り組みを21年度から進めてまいろうという考え方をしてございます。　全体的には、飼料用米は県内の需要の動向に対してまだ1割程度しか供給していない実態でございますので、そういう意味ではかなり可能性を秘めているというふうに思っておりますので、そういった面を含めて今後水田の有効活用をするための手だてとして進めていきたいと、そんなふうに思っておりますが、いずれ御質問にもありましたとおり、6つの水田農業推進協議会がそれぞれございまして、長い間取り組んできました作物などの関係もありましてなかなか一気には進まないのではないかという思いもありますが、そういった部分、それぞれの水田協と協議を深めながら農家の皆様方に拡大をしていきたいというふうな考えで今進めているところでございます。　それから、生産調整でございますが、これはもし未達成な農家があればということでございますけれども、これはあくまでも生産調整を実施する集荷団体という形のものの責任のもとで、当然どこか1カ所というわけではなくて、構成する団体すべて、ＪＡも、あるいは行政も一体となって、そういったものの推進を図っていくということの協力をお願いしていく、そういった解消に当たっていくということになろうかというふうに考えてございます。　それから、環境保全米でございますが、環境保全の県民会議は、これはＪＡグループで立ち上げてございまして、その方針も当然本市の環境保全米の推進の中の一端を構成しているというふうに思っておりますので、ともに進めていきたいというふうに思っております。ただ、ＪＡ系列でも言っております環境保全米にはその資材の指定がございますので、本質的には必ずしも資材指定ではなく、減農薬であったり減化学肥料であったりという部分でそれぞれに取り組みがあるのだろうというふうに思っておりますので、そういう観点からもさらに進めていく必要があるのではないかと、こんなふうに考えているところでございます。農協さんのところのＪＡ系列と進めていく分の違いはそこぐらいだろうというふうに思っております。特に、減化学肥料の部分の有機肥料の部分の供給源、そういったやり方、耕畜連携と言われて久しいのですが、なかなか必ずしも満遍なく畜産農家があるわけでございません。そういったものに対する有機肥料の提供などについても、今後早急に対応していく手だてを講じていかなければならないというふうなことで、今検討を進めているところでございます。　それから、兼業農家支援でございますが、かつて経営体育成対策事業のある中で、水稲プラス兼業も1つの経営体ではないかといったことで、県ともいろいろ議論を醸し出したことを思い出しているのでございますが、そういう観点からいたしましても、当然兼業農家というのは今の農業形態の中では大きなウエートを占めている、特に農村社会を構成する中ではその役割は大きいのではないかというふうに思っております。　県の予算との連携の中でどういう事業をということで、具体的なものはまだ確かなものにしてございませんが、とにかく安定した就業の機会を確保すること、しかも地元に残って地元企業に就業すると、そういった条件を整えていくことが兼業農家支援策の最たるものではないかというふうに思っておりますが、残念ながら現在の景気、雇用の状況はその根本からぐらついております。一日も早くそういった景気・雇用対策を確実なものとして対策を講じていくこと、それから地場企業としても地元採用を受け入れるだけの力をつけていくこと、そういったことを確実なものに展開していくことが、その兼業農家支援策になるのではないかというふうに考えているところでございます。　それから、人事交流につきましても、もちろん県のほうでも農水省のほうと人事交流をやっていると思いますので、その辺の連携、県のほうも逆に経験が豊かでしょうから、御指導を仰ぎながら進めていくべきだろうというふうに思ってございます。　それから、林業でございますが、議員の御指摘のとおりでございまして、そういった意味でも新たな観点といいますか、市民と一体に取り組んでいくための市民の森づくり事業を20年度から立ち上げたところでございます。20年、21年とかけて事業計画をつくり上げていく、しかも市民がどういう形で参画をしていけるのかということ、ＮＰＯなどといったものに具体的に立ち上げていく手だてをどうすべきか、そういったことも含めながら、今検討しながら一歩踏み出したところでございますので、そういった中で市有林の役割、そういったものを確実なものにしていきたいというふうに思っております。　あわせて、グリーン・ニューディール政策の大崎版でございますが、大崎市流の自然循環型農業、産業、そういうものを具体的に進めるということで、その目に見える姿としてバイオマスタウン構想の構築、それからラムサール登録湿地の賢明な利用、それから市民の森づくり事業という3つの具体的な事業を20年度から立ち上げてやってまいりました。これらはやはり行政だけということよりは市民と一体で、あるいは地元の企業さんの力をかりながらやっていくということが最大のねらいでもありますので、そういったものを地域産業として結びつけられる、そういった姿に仕組みづくりをしていきたい、そういうことが一番最初に手がけなければならない課題だろうというふうにとらえておるところでございます。　それから、魅力ある観光でございますが、おもてなし委員会につきましては、プレデスティネーションキャンペーンあるいは本デスティネーションキャンペーンで取り組んできました地域実行委員会そのものの姿を継承してまいりたいというふうに思ってございます。その中で、やはりまだまだたくさん課題もありますし、新たに力にした部分もありますので、市民が自由な観点で観光業に携わっているとかいないとかにかかわらず、自由な市民感覚で参画できた、そういうふうな成果をそのまま継承してまいりたいというふうに思っております。そういう中で、既存の観光協会という形のものとどう融合していくべきなのか、連携していくべきなのかもあわせて研究、検討してまいりたいというふうに考えております。　それから、伊達な広域圏につきましては、500万あるいは94万のうちの大崎市がどれぐらいかという具体的数字は持ち合わせてございませんが、今、大崎市が置かれている立場では、2泊3日以上の滞在型ができるような観光地としての環境整備を実施するという方針で取り組まさせていただいておりまして、特に具体的な地域としては鳴子地域あるいは田尻地域を挙げながら、2泊3日体制に組めるような滞在型の観光の取り組み方、そういったものを、今エリアを超えて連携をしながら見つけ出そうという取り組みをしているところでございます。　それから、温泉文化でございますが、おっしゃるとおり、基本的には日常の鳴子温泉地域として旅館、商店、サラリーマン、いろいろな方々が住んでいる1つの地域としての営みが生き生きと生かされていくことが一番温泉文化としてつないでいけることではないかなと、そんなふうに思っておりますので、そこに住む方々の日常の営みに活力を見出すつながり方をしていくことが大事ではないかというふうに思っております。　そういう意味では、今、空き店舗対策ですとか、それからボランティアガイドですとか、おかみ会ですとか、そういった方々が地域と一体となった取り組みをしているジャズフェスティバルなどといった新しい取り組みなど、非常に価値あるものだというふうに思っておりますので、そういう中で取り組まれていくべきであろうというふうに思ってございます。　また、芸妓さんの出番につきましても、ＤＣが始まるときに、実はぜひ協力をしてくださいというお願いをした経緯がございますが、なかなか着る着物の問題などがありまして、私が余計なことを言ったりして物議を醸し出したことがあったのですが、芸妓さんたちは出ていくのに浴衣を着ていくのは何とも痛しかゆしだと、せっかく髪もきれいに結っているのですから、ちゃんと立派な着物を持っているので、着物を着ていきたいのだという話をされまして、それを言いましたら、いや、みんな一緒に、着物のない人もいるのだから、婦人団体として行くのだから、浴衣で行くというのだったら浴衣にしてもらわないと困るのだと、そういう話なんか出ましたので、そういうささいなことなのでしょうけれども、そういった意味も含めて、これからも出番ができるような協議をしながら、前向きに進めていけたらというふうに思っているところでございます。　それから、地域ブランドの取り組みでございますが、大崎市としての現在では認証されたものはないというふうに認識をしてございます。今、宮城県の中では、例えば仙台名産笹かまぼこですとか仙台長茄子漬ですとか仙台牛ですとか仙台いちごといったようなもので10件ほど商標登録になっているようでございますが、いずれ新市となりまして、大崎市として一体となった地域ブランドというものの側面と、それからもともと歴史的につながっておりました旧市町における地域個性というものの両輪をどうしていくかということが1つのネックになってございますので、そういう部分、両面、もう少し詰めながら具体的なものを生み出していけたらというふうに思っておるところでございます。　以上でございます。 ○副議長（門間忠君）　村上民生部長。　　　　　　　　　　〔民生部長兼社会福祉事務所長　村上恒夫君　登壇〕 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　介護老人保健施設の関係での小規模特別養護老人ホームの件について、今回作成をいたしました高齢者福祉計画・介護保険事業計画におきましては、23年度までに西部地区に1施設を開設するという計画を立ててございます。市長が答弁したとおりでございます。　この小規模特別養護老人ホームでございますが、地域密着型介護老人保健施設ということでございまして、常時介護が必要で居宅での生活が困難な方に対しまして、日常生活上の支援や介護を行う施設という施設の内容となっているところでございます。　それから、今回の施設整備の施設サービスの考え方につきましては、実質的には要介護度2以上の要介護認定者数に対する割合を37％以下としてございますし、さらには要介護度4、5の認定者の利用割合を70％以上という1つの枠の中で、大崎市としてどれだけの施設サービスが可能かというところで検討をいたしたところでございます。　先ほど西部地域についてということでございますけれども、西部地域、確かに大崎市の中で鳴子と岩出山地域につきましては高齢化率が1番、2番ということでございます。確かに、それから各施設からいっても、実質的には西部地域に対しての施設が少ないということもございます。しかしながら、いろいろな施設の中でのその単位の中で、現在許される範囲のところで実質的に今回の計画にのせたところでございますので、実際的には小規模多機能のものも一応1カ所ずつつくるとか、それから先ほど市長が申し上げましたとおり、老人の介護療養型医療施設の転換ということで保健施設も1カ所ございますので、それらの対応というところで今回の計画はつくってございます。なお、今後のそれらの動向を見まして、次期計画の中で不足の状況になれば対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（門間忠君）　相沢教育委員会教育次長。　　　　　　　　　　〔教育委員会教育次長　相沢広務君　登壇〕 ◎教育委員会教育次長（相沢広務君）　教育に関連しまして、幾つか再質問をちょうだいしましたけれども、給食関係について、私のほうからお答えをさせていただきます。　お尋ねは2つでございまして、700食の問題について特区申請、その後どうなったかというようなお尋ねだったかと思いますけれども、一昨年の12月議会で、残り700食につきましては、市長からも社会福祉施設への供給であるとか、あるいは災害時の給食提供というようなこと、あるいは特区も視野に入れながらというようなことで、走りながら検討するというようなお話をさせていただいたところでございます。それを受けまして、私どもといたしましてはいろいろ検討、研究をさせていただいたところですけれども、県を通じまして文科省に問い合わせたところですけれども、いわゆる大崎市立の施設であれば、学校以外の施設へも給食は配食することができるということは確認はいたしたところでございます。また、内閣府の地域活性化統合事務局というところからは、給食センターから病院とか社会福祉施設等への給食配食も、現行法の中では可能であるというような見解もちょうだいいたしたところでございます。　防災拠点機能に係ります補助制度についても研究させていただきましたけれども、事業採択を受けるには給食センターを入れた地域エリアの設定が必要ということで、その事業費がかなり膨大になるというふうなことで、これは難しいという判断に至ったわけでございます。ただ、最終的には文部科学省の交付金を受けて給食センターを建設いたしますことから、最終的に補助金の目的外使用になるというふうなことで、すべて難しいのかなというふうな判断に至ったわけでございます。　南学校給食センターは、各学校へ給食を配食するために準備を行うということでございますから、構造改革特区制度を活用しての民間等に配食するというのは、あくまでも残りの700食の配送先が決まらない場合の暫定的な措置というような考え方に立っております。最終的に目指すところは子供たちに安全でおいしい給食を提供する学校給食センターでありますので、基本はあくまでも学校施設への配食ということで、配送対象校に説明会を根気強く重ねているところでございます。　教育長からも御答弁申し上げましたけれども、さらに御理解を深め、配送校が少しでも700食の部分でできればというようなことで、重ねてＰＴＡ等に説明会を続けてまいりたいというふうに考えております。　2つ目に、そのＰＴＡの説明の関係で、最終的に三本木小学校、中学校ということになっているわけですけれども、その三本木小中学校のＰＴＡを通じて近隣のＰＴＡへの波及ということで、集いのような考え方はないのかというような御提言でございます。大変ありがとうございます。そこまでちょっと考えは及びませんでしたけれども、給食センターができましたならば、ドライ方式導入の衛生環境の整った施設を見学していただくとか、あるいは給食を試食していただくとかというような形で、いろいろ方策は考えておりました。集いという新たな御提言をいただきましたので、三本木小中学校のＰＴＡの方々とも御相談を申し上げながら、取り組めるのであれば取り組んでいきたい、検討していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（門間忠君）　簡野教育委員会教育次長。　　　　　　　　　　〔教育委員会教育次長　簡野寛義君　登壇〕 ◎教育委員会教育次長（簡野寛義君）　教育委員会の生涯学習にかかわる再質問にお答えをいたします。　まず、教育施設の使用料の見直しに係る各地域での説明会での件についてでございますが、この説明会につきましては、昨年10月24日から11月9日まで、旧市町単位に10カ所で開催してきたものでございます。　この主な意見の概要といたしましては4点ほどありまして、まず1つは文化活動やスポーツ活動など、社会教育団体が行う事業は公益性があり、行政の肩がわりとして活動した経緯がある、生涯学習施設を利用し、一般教養を高め、スポーツにより健康増進につなげれば、市で負担する医療費の軽減を期待できる、このような意見でございます。2つ目は、スポーツ少年団活動は主に青少年の健全育成を目的としている、このような観点から、この料金については無料にすべきという意見でございました。3つ目といたしましては、高齢者や身体障害者など、生活弱者に対する最大の優遇措置をとるべきという、そういう意見でございました。4つ目は、今回の見直しとあわせまして、学校開放の施設開放も同時検討すべきだと、こういう意見が出されました。　こういう意見の中で、基本的な考え方でございますが、教育委員会としては、社会教育法で各自治体が社会教育、生涯学習を推進する責務が定められておりますことから、市民に対する社会教育、生涯学習を今後とも推進することを大きな柱としております。今回の見直しで大きな考え方でございますが、市の社会教育施設77施設がございますが、この料金や料金の減免率につきましては、合併時統一されないまま現在に至っておりますことから、これを統一することが大きな目的でございます。また、あわせまして行政改革大綱の集中改革プランに示されております使用料の見直しでございますが、特に受益者負担の公平性を図ること、この2つが大きな柱になっております。これとあわせまして、先ほど申し上げました各地域の利用者の意見との整合性をどのように図るかということが大きな課題でございまして、これらにつきましては、先ほど教育長が答弁申し上げたとおり、各審議会でそれぞれ時間をかけ検討してまいりたいと思っております。　以上でございます。　　　　　　　　　　〔「終わります。ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（門間忠君）　次に進みます。　次は、至誠クラブでありますが、至誠クラブの持ち時間は80分であります。　至誠クラブ、35番高橋憲夫議員。　　　　　　　　　　〔３５番　高橋憲夫君　登壇〕 ◆３５番（高橋憲夫君）　至誠クラブ、35番高橋でございます。　少し導入部分のところから入っていきたいと思います。　昨年は、天変地異－岩手・宮城内陸地震の発生に加えまして、投機マネーによる燃料の高騰から急転直下、アメリカの住宅金融会社フレディマックやファニーメイの行き詰まりが引き金となりまして、証券会社リーマンブラザーズの破綻は、100年に1度という経済恐慌の嵐を世界中にまき散らし、この大崎の地でも派遣切りや、あるいはまた雇用不安など、深刻な影響は同時進行で受けておりまして、今さらながら地球の狭さ、驚くほど進化した国際化社会の現実を感じるところであります。　年が変わりまして2009年、アメリカではこれまで例のない黒人出身のバラク・フセイン・オバマさんが第44代アメリカ大統領として誕生いたしました。その就任演説は大変格調が高いものとして評価され、大変な期待を持って迎えられましたが、ことしの世界銀行の成長見通しは前年比0.9と予想し、大いなる不透明性の時代への突入と指摘されている中で、果たしてこの2009年に明るい未来はあるのかどうか、大変心配なところであります。このような状況に、我が国日本政府も素早い対応が求められているわけでございますけれども、どうもスピードが遅い、待っていられないという思いの中で、聞こえてくるのは大企業の業績の下方修正とリストラ、派遣切り等のニュースであり、なかなか政府も当てにならないわけであります。したがいまして、地方分権の時代でありますから、このような場合は足元の地方自治体そのものがしっかりと市民生活を支えるスタンスを構築しなければならないのではないかという観点から、順次通告に従って質問をさせていただきたいと思います。　まず、市長の施政方針についてであります。　議会冒頭述べられました市長施政方針の前段11ページは、伊藤市長の考え方が色濃く反映したコアの部分でありまして、市民にとりましては、あなたに託したこの大崎市の将来がどのような方向に向かうのか、非常に関心のある部分でありますので、あえて検証させていただきたいというふうに思います。　さて、合併から3年の時が流れましたが、これまでの実績として、総合計画の策定や地震の被害があったにもかかわらず、効果の出たデスティネーションキャンペーン、化女沼のラムサール条約湿地登録、市民病院本院及び岩出山分院の開院を挙げておられます。それはそれとして、みずからも申されておりますように、市民の目線、市民の視点に立って、合併して生まれた新大崎市を、自治能力を高めるチャンス、まちづくりのチャンス、行財政改革のチャンスということをその言葉どおり理解しているのかどうか、いささか疑わしいわけであります。　つまり、後で出てきた未曾有の世界的経済危機による景気・雇用情勢は別といたしましても、国の構造改革や地方分権の推進を厳しいと表現しているくだりであります。国の構造改革や地方分権の推進を厳しいと表現するくだりは、合併の何たるかを知悉していない証左だと言わざるを得ないわけであります。つまり、市町村合併の目的は、その市長が言う厳しい国の構造改革や地方分権の推進そのものだからであります。それを理解していただきたいというふうに思っております。　また、自己決定、自己責任、自立したまちづくりの重要性を説いておられますけれども、市長はその大崎市流の改革のキーワードを、二兎を追って二兎を得るとしております。この言い回しは、我が国では神代の昔から、二兎を追う者一兎をも得ずとしておりまして、なおさらこの厳しい時代では一兎だけを必死に真剣に追ったとしても、それを手中にできるかどうかは定かではない、大変不確実な時代に突入しております。　つまり、二兎を追って二兎を得るというこのコンセプトは、みずからも言う自己決定、自己責任、自立したまちづくりが求められる厳しい時代に必要な選択と集中とは相入れない矛盾する考え方であります。このことが、実は市民の目には、市長が幾ら頑張っても大崎市の将来的な方向性が見えないと映る元凶ではないかと危惧するところであります。　また、重点施策であります20万都市、産業革命、1万人雇用対策は大変勇ましいものではございますけれども、現実と照らし合わせたとき、世の中の流れは全く逆の方向に向かっておりまして、少なくともこの3年間、この分野での成果は何もなかったのではないかというふうに思っているところでございます。したがって、このことからすると、現在あるいは近未来の世の中の現状分析や各種データをよくお読みになっていないのではないかというふうに疑わざるを得ないわけであります。　現在、ＮＨＫ大河ドラマで直江兼続の「天地人」が放映されて人気を博しておりますけれども、天地人の教えは上杉家が黎明期のものでありまして、米沢に転封されてからの上杉は質素倹約、殖産振興、つまり行財政改革を藩主みずから率先垂範した物語であります。あの有名なジョン・Ｆ・ケネディ大統領も、その若きころに、政治家の理想として内村鑑三の書いた「代表的日本人」の中に上杉を見出し、至誠実行の人－至誠クラブですけれども－至誠実行の人、上杉鷹山からリーダーの姿を学んだというふうに言われております。　ケネディは、1961年1月20日にアメリカ大統領に就任したわけですが、その有名な演説に、マイ・フェロー・アメリカンズ、アメリカの市民の皆様方よと。アスク・ノット・ホワット・ユア・カントリー・キャン・ドゥー・フォー・ユー、これは国があなた方のために何ができるかを問わないでいただきたいと。それで、アスク・ホワット・ユー・キャン・ドゥー・フォー・ユア・カントリーと、こう言ったのです。つまり、あなた方が国のために何ができるかを問うていただきたいと。それで、さすがアメリカ大統領でございまして、世界市民の皆さんに向かっても何か言うのです。マイ・フェロー・シチズンズ・オブ・ザ・ワールド、世界中の市民の皆様方よと。アスク・ノット・アメリカ・ウイル・ドゥー・フォー・ユー、アメリカが何をあなた方のためにしようとするのか問わないでいただきたい。そして、バット・ホワット・トゥゲザー、ウイ・キャン・ドゥー・フォー・ザ・フリーダム・オブ・マン、こう言うのです。人の自由のためにみんなで何ができるかを考えていこうではないかと、こういうことでございます。そして、何と48年後、ことしです。時を超えてその演説の韻を踏む格好でイエス・ウイ・キャンと言ってあらわれたのが、例のバラク・オバマ第44代アメリカ大統領なわけであります。　御案内のとおり、オバマさんのお父さんはケニアのニャンゴマコゲロというところの出身でございます。ニャンゴマコゲロ、あんまり耳なれない言葉ですけれども、お母さんはアメリカのカンザス州出身の白人女性、そしてちょうど生まれたのが、ケネディが大統領に就任した1961年なわけであります。その彼は真正面から現在のアメリカの、いや世界の困難を受けとめて、ウイ・キャン・ヒール・ディス・ネーション、ウイ・キャン・リペア・ディス・ワールドと言うのです。世界を修復できますと。イエス・ウイ・キャンと、こう言うのです。　まさに、政治とは可能性のすべを提供することであります。それには、市民の目線として4つのテストというのが必要だというふうに思います。　4つのテストとは、1つ、真実かどうか、2つ、みんなに公平か、3つ、好意と友情を深めるか、4つ、みんなのためになるかどうかというのがあるのです。こういうことを踏まえながら、やはり市政というものは運営していかなければならないというふうに思っておりまして、グリーン・ニューディールという話もございましたが、こういう目立つタイトルに心を奪われるのではなくて、市民の目線、真実かどうか、2つ、みんなに公平か、3つ、好意と友情を深めるか、4つ、みんなのためのなるかどうかということの視点で、この大崎の地に足のついた総合的な政策推進を望みながら各論の質問に入っていきたいというふうに思います。　まず、市民協働推進部所管の諸施策についてであります。　最初に、地域自治組織について伺いたいと思います。　施政方針では地域力の向上を目指し、地域の実情に応じた各種活動を支援していくとしております。地域自治組織は、地域のことは地域で考え、地域で解決していくための仕組みとの定義を基本に、これまで培われてきた地域個性や特性を継続、発展させていくことを主眼に、組織化されてきたわけでございますけれども、20年度見込みでは61組織が結成され、さまざまな活動が展開されております。そこでまず、地域自治組織の活動状況の把握及び検証についてお尋ねをいたします。具体的には、地域自治組織を設立したものの、地域の活性化や地域課題への取り組み方に温度差はないのかどうか、伺います。　次に、地区振興協議会などの既存の団体と合併後に新たに設立された団体がありますけれども、当然にして活動の成熟度に違いはあるものの、交付金を受けるための計画や活動はないのかどうか、つまり地域自治組織交付金は当初から21年度までの限定であるだけに、22年度以降は自立した活動を余儀なくされるわけであります。そのための当該団体の活動に対する検証あるいは支援というものは行われているのかどうか、伺います。　次に、古川地区では地域自治組織が設立された影響で、半世紀以上にわたり培われた地域活動が中止されるなど、地域コミュニティーに悪影響を及ぼしている地域があるわけでございますけれども、これらのことをどのように分析をしているのか、伺っておきたいというふうに思います。　次に、地域自治組織支援基金を含む今後の支援策についてであります。目的基金の運用のための地域自治組織支援基金条例に基づき、基礎交付金とチャレンジ事業交付金を合わせ、19年度に約2,100万、20年度に1,700万を交付し、21年度予算には2,210万円が計上されております。その一方で、21年度に基金積立金として5億円が計上され、既に積み立て済みの額と合わせると35億円になります。この基金の使途は、地域自治組織の育成とその活動を支援することに限定されております。先ほど申し上げましたように、支援金支給は21年度までとしておりまして、22年度以降は支給できない状況になります。そこで、使途を限定している条例を改正する必要が出てくるというふうに思うわけでありますが、35億円の基金がある一方で、市財政は非常に厳しいものがあるだけに、大局的な見地から有効かつ効率的な基金活用が求められておりますけれども、その辺のところの考え方について伺っておきたいと思います。　次に、パートナーシップ会議についてであります　このことにつきましては、前段、23番議員への答弁にもございました。具体的には保育所の民営化に関すること、それからまた出張所、公民館の運営に関すること、ふるさとプラザのあり方に関すること等々が具体的に話し合われているということが報告、答弁ございましたが、施政方針でも地域自治組織・市民協働アドバイザーを継続して配置しながら、地域活動を支援していくとしているわけであります。　平成21年度から本格実施するとする、この大崎市パートナーシップ会議に関する指針素案によりますと、「市民が主役　協働のまちづくり」を掲げる本市において、協働のまちづくりとは何かということについて議論を重ねた結果、協働とは各種事業や活動を一緒に行うことではなくて、話し合いを含む一連のプロセスが協働であるとの結論が導かれまして、市民と行政が互いの情報や知恵を出し合い、ともに考え、ともに話し合う場を形成し、まちづくりにおける市民と行政の協働を推進することを目的として設置するとあります。　具体的には、市民と行政が対等の関係で1つのテーブルに着き、合意形成を図りながら、素案などの作成や事業実施のプランを立てることになるとのことでございますけれども、まず本市がどのような市民協働の将来におけるイメージを持ち、この会議の設置に至ったのか、その所見を伺っておきたいと思います。　また、まちづくりの過渡期において、各まちづくり協議会ではワークショップ等を開催し、積極的な提案を行っておりますけれども、今後これらの市民の声をどのように生かせばよいのか、まちづくり協議会の方向性とあわせて大きな懸念材料だというふうに伺っております。一方で、平成20年度は各まちづくり協議会から大崎市パートナーシップ検討会議委員を選出し、本市の施策にとって重要な案件を協議している事実があります。そこでお尋ねしますが、当該会議はいわゆる協働の共通認識があって設置されたものなのかどうか、また委員の選定や数は適切な方法によるとありますけれども、どのような方法が適切な方法だとお考えなのか、お聞きいたします。　政策形成過程におきましても、各種審議会や市民参加としてのアンケート調査、パブリックコメントの実施、ワークショップ、住民説明会なども開催している現状で、当該会議だけが政策形成過程からかかわっていくことになるというふうに思われます。市民協働という形そのものが形成過程の中にある現時点での、それらもろもろの責任についてはどのように考えているのか、お聞きをいたしたいと思います。　あわせて、当該会議において、行政と市民が同じテーブルで話し合うということですが、この会議そのものの評価をどうするのか、また会議での調整が図られない場合や市民から反対の声が上がった場合にはどのような対処をするのか、その辺のところの考え方もお尋ねいたします。　次に、民生部所管の諸施策についてであります。　まず最初に、少子化対策と子育て支援等について伺ってまいります。　改めて述べるまでもなく、少子化対策は大きな課題であり、かつ急務であります。そこで、現に大崎市において実行されている少子化対策と子育て支援策の中から、以下3点について市長及び病院管理者に所見を伺いたいと思います。　まず、市民病院における分娩料についてであります。　1月26日に開催された民生常任委員会で、4月1日から市民病院における分娩料を、市民病院の内の声として民間産婦人科と比較し低過ぎることの不満があるため等の理由で、時間内の単児分娩料を現行の19万円から21万円に引き上げることが説明されました。これは、昨年12月議会で病院事業使用料及び手数料条例が一部改正され、分娩料の限度額が20万から23万円に引き上げられた範囲内のことでございますけれども、この引き上げは産科医療補償制度の創設に伴い、保険料が1分娩につき3万円となったためであり、分娩料そのものを引き上げることではありませんでした。その意味では、便乗引き上げの感は否めませんが、加えて少子化対策の政策推進が大きな課題になっている現状にあって、それに反する大幅引き上げとなるわけであります。　産婦人科は診療科目別の採算性の面では赤字ではなく、引き上げ理由は希薄であります。引き上げ後はサービス面の改善を図るとの説明もありましたが、現在の病院施設では2万円相当のサービス向上は見込めず、むしろ新病院建設、開院の際にこのサービス向上を図り、その引き上げを検討すべきではないかというふうに思いますけれども、御所見を伺っておきたいと思います。　また、2万円引き上げということが条例では議会に諮られず、病院管理者が定めることができるとなっておりますけれども、市民負担については議決事項として扱わなければならないはずでありまして、そのための条例改正が必要と考えますが、所見を伺います。　次に、公立保育所の民営化についてであります。　逼迫している財政状況を踏まえ、19年7月に策定した集中改革プランにおいて、保育所の民営化、統廃合は平成28年度まで推進するとしており、それを受けて現在公立保育所の民営化が検討されておりますけれども、その目的、方針及び検討内容等についてお尋ねをするものであります。民営化推進の背景には、多様な保育の実施や、保育所の多くが30年以上経過した老巧施設のため、改修計画とあわせて検討するとされておりますけれども、16年度から運営費が一般財源化され、公設では国庫と県負担金の措置がなくなった点を含め人件費削減効果という財政面の視点があると思われます。　そこで、民営化のためには保育環境の整備と運営維持は行政の責務であることを踏まえ、全国の例で申し上げますと、市の独断や説明不足、あるいは短期間で民営化を推進しようとしたために訴訟に及んだことなどの失敗例が示すように、保護者を初め市民の理解を求めることが前提条件となります。　そこで質問ですが、大崎市には地域によっては民営化が困難な場合も考えられますけれども、先に民営化ありきで一律的な検討が行われているのかどうか、またその際の市民の理解を得る方策についてどのように考えているのか、お尋ねをいたします。　次に、三本木のひまわり園に続き、21年度は鹿島台のすくすくセンター建設事業として5億1,500万円が計上されておりますけれども、公設民営を目指すものなのかどうか、伺っておきたいと思います。　次に、既存の保育所の改修計画の策定はあるのでしょうか、伺います。　この項の最後に、岩出山地域限定のすこやか子育て支援金について伺ってまいります。　この件につきましては、岩出山地域限定の支給であるということから、不平等であり、かつ受益と負担の適正化等の問題があり、1年前の平成20年第1回定例議会で、20年度中に廃止に向け精力的に取り組むこととの附帯決議が可決された経過があります。しかし、今議会には暫定条例に基づいた予算1,040万円が提案されましたが、これは附帯決議に反したものでありまして、現行制度の継続理由として、受給権を有した契約行為により廃止や減額は困難であり訴訟への対抗ができないということでありますけれども、そこで質問ですが、附帯決議を受け廃止に向けた取り組みは、対象者に対し昨年夏に1回だけの懇談会とアンケートでありまして、精力的に取り組むこととはほど遠いものであります。なぜ、民生部が提示した高校入学時等に支給する30万円の削減について粘り強く理解を求めることをしなかったのか、伺いたいと思います。　次に、地方自治法施行令第3条の規定による暫定施行の条例を、その定めに基づき速やかに本条例にすべきなのに、関係条例を制定しなかった理由は何かについて伺いたいと思います。　次に、なぜ税を支給財源とする当該制度での、その税金を納入している岩出山地域以外の市民の意見やアンケート調査をしなかったのかについても伺っておきたいと思います。さらに、制度発足時の予測できない当事者の責めに帰さない合併という事態が生じ、かつ逼迫した財政状況の中、集中改革プランの策定を余儀なくされるような事情変更があるのに、地域間格差と受益と負担の問題解決よりも、廃止や減額が困難だと優先的に判断した理由を具体的に示していただきたいというふうに思います。　次に4番目、産経部所管の諸施策について伺ってまいりたいと思います。　実は、私自身が宮城県の中小企業団体中央会の理事を務めておりまして、そこから情報が入りました。つまり、月例経済報告というものでございますけれども、これは我が日本国の経済の基調判断のもとになるものでございます。これをちょっと見てみますと、景気は急速に悪化している、輸出、生産は極めて大幅に減少している、企業収益は大幅に減少し設備投資は減少している、雇用情勢は急速に悪化しつつある、個人消費はこのところ弱含んでいる。　政府は、景気対策を当面の策として打っていくと、中期的には財政再建だと、中長期的には改革による経済成長という、この3段階でやって経済財政政策を進めていくのだというようなことで、1月末付の月例経済報告が来たわけでございますけれども、特に我が日本国は輸出によって加工貿易で飯を食っているわけでございますけれども、この輸出が極めて大幅に減少している、輸入は緩やかに減少している、貿易サービス収支の赤字は増加していると、きちっとここに書いているわけでございまして、大変な状況だなというふうに思ってこれを読みましたけれども、この緊急景気・雇用対策についてでありますけれども、施政方針の報告では、雇用関係の大変厳しい状況から、昨年12月に緊急景気・雇用相談窓口を本庁及び各総合支所に設置し、年末にはハローワークと合同で臨時相談窓口を開設、体制の充実を図ったとあります。また、1月15日には職員のＯＢによる相談員4人を配置し、1月20日には産業経済部商業・地域ブランド振興課内に緊急景気雇用対策室を設置、1月末で44件の相談を受けたと報告がありました。また、報告にもありましたが、大崎管内も非常に厳しい景気・雇用情勢の中で、ハローワーク古川の有効求人倍率は0.34と低迷している状況があります。　このような中で、雇用の実態調査として従業者30人以上の会社を対象に調査をしたとの報告がなされましたが、中小企業の雇用実態調査は下請企業なども含めてすべての会社を対象に行うべきではないかというふうに思いますが、お尋ねをいたします。また、解雇された派遣社員や期間工の、その後どうなったかの実態調査をハローワークなどと連携しながら行うなど、雇用支援を積極的に行うべきだと考えるところでございますが、御所見を伺っておきたいと思います。　次に、産業推進機構についてであります。　この項目につきましても、既に23番議員に御答弁がございましたが、このことは既に民間にゆだねるとの結論が出ておりまして、また施政方針でも、この3月に中小企業総合研究機構から報告書の提出があって、機構の引き続きの支援を得て具体的な産業振興の仕組みづくりを進めていくとしておりますけれども、このようなレベルで、本市のこのような分野のリーダーシップがとれるのかどうかについて伺っておきたいと思います。　続きまして、この部分の各論でございますが、工業振興についてであります。　市長の施政方針では、ＰＲやトップセールスによる企業誘致活動に今後積極的に取り組むと明記しているところでございますけれども、企業誘致における音無地区での農工団地開発と手挙げ方式での工業団地、既存の工業団地など、それぞれの優先順位など、その位置づけはどのようになっているのか、伺いたいというふうに思います。　また、ここに来て農商工の連携が喧伝されているところでございますけれども、このことについての具体策はあるのかについて伺っておきたいと思います。つまり、施政方針では商工会議所や商工会の事業成果を踏まえ、連携を一層推進するとしておりますけれども、具体的な事業成果にはどんなものがあったのかをお示しいただきたいわけであります。　次に、バイオマスタウン構想についてであります。　構想の具体策はあるのかということで伺いたいと思います。施政方針では農業振興に絡めてバイオマスタウン構想の策定を目指しているとの報告がありました。市民講座開催、その啓蒙活動はよしとするものの、地球温暖化防止やごみの減量化、新エネルギー事業の創出への取り組みを進め、バイオマスの有効活用による産業の活性化を推進すると言っていますけれども、本当にそういう取り組みをするのか、伺いたいというふうに思います。　というのは、この分野はそう簡単にはいかない現実があるというふうに思っているからであります。その構想策定の先の例えば堆肥センターとか、あるいはまたバイオガス発電などの事業を具体的に考えているのかどうか、また市長の言うこのグリーン・ニューディールというのはどういうものなのかについて伺っておきたいと思います。　この項目につきましても23番議員に御答弁ございましたが、研究会を立ち上げるというようなお話でございましたが、その先の具体的なものがあるのかどうか、伺っておきたいというふうに思います。　このグリーン・ニューディールに関しましては、既につくっておりました議員連盟のバイオマス・エネルギー活用研究会で、環境省からこの1月30日に若いお役人をお呼びして、いろいろ勉強させていただきました。なかなか難しい分野でございましたが、何とオバマさんが言う前に我が日本国政府は閣議決定でそういう施策を既に決定しているのです。ですから、もっとこういう分野で自信を持って進めていくべきだなというふうに思っておりますけれども、その辺のところについて伺っておきたいというふうに思います。　次に、建設部所管の諸施策についてであります。　中心市街地活性化基本計画についてでありますけれども、今次施政方針には、いわゆる中心市街地の活性化について言及はありませんでした。このことはまことに残念というほかありません。なぜなら、今我々の目の前にあらわれている社会的、経済的現象は、その中心市街地の活性化を求めているからであります。少子高齢、人口減少が導き出される財政難、それを乗り越えるための市町村合併、コンパクトシティー、中心市街地の活性化、これらはすべて同じ線上にあることに気づいていただきたいというふうに思います。　大崎市が誕生する以前に、いわゆる中心市街地活性化基本計画を国に提出していたのは、旧古川市だけだったのではないかというふうに思っております。今次、基本計画提出の要件は、たとえ合併市だとしても既に提出認可を受けたものの、それを進化、深掘りさせ、より重点的な取り組みを目指すものだと理解しているところでございます。旧町の中心部もないがしろにはできませんけれども、この場合は、とりあえず旧古川市中心部に特化した活性化計画にならざるを得ないと考えるところでございます。　また、当該時限立法への対応にはスピードが要求されるというふうに思いますが、その所見を伺っておきたいというふうに思います。　次に、東江合橋の建設と道路整備についてであります。　施政方針でも、国道108号古川東バイパスの昨年度から進められた工事に関し、平成20年度は新江合橋にかかる橋梁の下部工への着手について報告がございましたが、東江合橋完成と道路整備は沿線住民の長年の夢であり、国道4号東部バイパスとして大いに期待されております。その東江合橋の工事も完成間近というふうに思われますが、その橋の完成に伴い、既設道路を利用して橋の暫定的使用に供すると聞き及んでおりますが、その時期はいつなのか、確認するところでございます。　また、当該橋梁の北側部分で、いまだ道路予定地の未買収部分があると聞き及んでおりますけれども、実態はどうなのか、伺っておきたいというふうに思います。さらに、関連する道路は圃場整備によってその骨格は完成しているところでございますけれども、なぜ完成は2025年までかかるのか、伺いたいと思います。　次に、三本木スマートインター建設についてであります。　このことも施政方針で報告がございましたが、当該インターの建設計画はかなり早い時期に立ち上がったところでございますが、現在、完成予定はその当初計画よりも1年以上も遅延しているわけでございます。その理由は何なのかについて伺います。　また、その現状について国土交通省などとの協議はどのようになっているのか、伺いたいというふうに思います。また、現在の進捗率はどのようになっているかもあわせて伺っておきたいというふうに思います。　次に、教育委員会所管の諸施策について伺ってまいります。　まず、学童保育と学校開放についてであります。　放課後児童健全育成事業として、地域の自主組織が運営している学童保育は、この4月から新たに古川地域の宮沢地区と岩出山地域の西大崎地区が加わるとの施政方針の報告がございました。学童保育は、当初の共働きや留守家庭子供対策から、子供たちの安全・安心対策として大変重要視されるようになってきております。そこで、市の考えはどのようになっているか、つまり文部科学省では学校の空き教室を活用しての事業推進を打ち出しているようでございますけれども、本市の考え方を伺いたいわけであります。　次に、狭あいな保育施設への対応策はあるのかということでございます。　早くから学童保育に取り組んでいる地域では、対象とする子供たちの数がふえることで保育ルームが狭あいになり、その活動に支障を来している現実があります。これらへの対応として、学校開放も含めた考え方について伺いたいわけであります。　次に、小中学校児童生徒の体力向上についてであります。　去る1月21日、文部科学省が全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果を発表しました。この調査は、昨年4月から7月までの期間に、全国の小学校5年生と中学校2年生を対象に、小学校、中学校とも反復横跳びや50メートル走、立ち幅跳びなど8種目の実技と生活習慣、食習慣等の質問書調査であります。結果は、ほとんどの種目で23年前の調査を下回り、運動能力の低下が懸念されるものでした。大崎市の結果は、小学校5年生、中学校2年生ともに身長、体重、座高の体格は全国と県平均を上回っていますが、小学校5年生の50メートル走、中学校2年生の持久走は大きく平均を下回るなど、ほとんどの調査項目が平均を下回っておりまして、嘆かわしい現状が明らかになりました。　この調査で明らかになった注目すべきことは、1つ、朝食を毎日食べ、かつ1日の睡眠時間が8時間以上で、テレビ視聴時間が1時間未満の児童が学校全体の15％以上になると、それ未満の学校と比較して体力合計点が顕著に高くなる傾向が見られたこと。2つ目、週3日以上、かつ1日2時間以上の運動を実践すると、さらに高い体力水準になる傾向が見られたこと。3つ目、朝食を毎日食べる集団は、それ以外の集団と比較して肥満度が低い傾向が見られたこと。4つ目、人口の規模が小さくなるにつれて、体力合計点が高くなる傾向が見られたこと。5つ目、学力調査との関連では、秋田県、岩手県、千葉県のように学力も体力も全国トップクラスという、いわば文武両道に秀でている傾向が見られたこと。このように、単なる体力、運動能力だけの問題ではなく、早寝早起き朝御飯の実践が、体力と学力両面の向上にいかに大切かを証明している調査結果であります。　以上の認識に立ち、次の3点について教育委員会としての考え等について質問をいたします。まず、平成20年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果をどのように分析しているのか、お聞きいたします。　次に、朝食摂取率など、生活習慣と運動嗜好の関連から、その対策はあるのかどうかについて伺いたいと思います。　3つ目、学校内における体力向上策はあるのかについても伺っておきたいと思います。　次に、学校給食センター構想について伺ってまいります。　このことは、既に23番議員も質問なさいまして一定の答弁がありましたが、至誠クラブに対する答弁書があろうかというふうに思いますが、さらっとその辺をお聞きしたいというふうに思います。　学校給食につきましても、施政方針では、子供たちの笑顔があふれるおいしい給食の実現に向け、食育の推進、地産地消の推進、よりよい学校給食の運営の基本方針に従い、安全・安心な学校給食を提供していくとしておりますけれども、学校給食全般に資する観点から、次の3つの質問をさせていただきたいというふうに思います。　まず、ことしの7月上旬完成予定で建設が進む、仮称大崎南学校給食センターについてであります。　議会でもたびたび議論になっておりますが、センターで調理、配食する1,500食のうち三本木地域への700食の供給先は、さきの定例議会においても学校給食基本計画（素案）の中で大崎市の将来的な配置イメージを提案しており、給食施設が老巧化している学校への配送を視野に検討しているとのことでありましたが、具体的にはどのような話し合いや配食先を検討し進めているのかお尋ねしますということですが、この部分は割愛していただいても結構でございます。　次に、地場産品の供給体制と関係者の認識の共有であります。　学校給食基本構想にもうたわれておりますように、顔が見える食材の供給や食育の観点から、できるだけ多くの地場産品を使用した学校給食体制は、今後のセンター整備計画においても欠くことのできない命題でもあります。そのためには、周辺地域の生産団体や学校、教育委員会が積極的に連携し、コーディネーターの役割をどのように果たしていくのか、その仕組みづくりが必要であります。　この課題に対応するとき、市費、県費を問わず、はたまた給食センター、各学校を問わず、直接子供たちの栄養管理や食材発注を行う栄養士さんこそが、実は非常に重要な役割を担っているというふうに考えますが、地産地消を高め、大崎市の施策としての地場産品供給の共通認識を持つという意味で、どのようにこれら栄養士さんの連携や認識が深まるように努力されているか、お聞きをいたします。　最後に、今後の給食センター整備計画に伴う地域への周知、説明についてであります。　施政方針でも、その配送先については、ＰＴＡ等への説明をさらに時間をかけて理解いただくよう鋭意努力するとしておりますし、また先ほど来御答弁がございました。説明に行きますと、さて自分のところになるとなかなか前に進まない、あるいはまたその説明会になかなか参加してくれないというような御答弁もございましたようですが、学校給食基本計画素案によりますと、基本方針として調理、配送、各学校の給食開始時間を総合的に勘案し、配送時間をおおむね30分以内のエリアとし、順次給食センターに移行していく、今後整備する給食センターの規模については、既存の給食センターの調理数を基本に考え、市の中心部においては、施設整備における民間手法の活用を検討していく中で、配送車の効率的な配置なども考慮しながら、適切な調理数を設定するなどとしており、配置エリアを7つに分けた配置イメージが提案されております。　老朽化した自校方式の給食室を多く抱える本市にとりまして、センター整備計画は喫緊の課題となっておりますけれども、今後どのように学校や関係団体あるいは地域等々の理解、協力を得るのか、その方策についてどのように考えているか、先ほどの答弁以外のこと等もありましたら伺いたいというふうに思いますし、また新たなセンターの設置計画があるのかどうかについても改めてお聞きいたしまして、以上、1回目の質問とさせていただきます。 ○副議長（門間忠君）　会派代表質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後3時15分といたします。　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後３時００分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１５分　再開　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－ ○議長（青沼智雄君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　会派代表質問を続行いたします。　至誠クラブ、35番高橋憲夫議員の質問に対する答弁を求めます。　伊藤市長。　　　　　　　　　　〔市長　伊藤康志君　登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　代表質問の関係で水入りが入ってしまうものですから、ちょっとお互いにやりにくい感じはしますけれども、至誠クラブの高橋憲夫会長の質問にお答えしてまいりたいと思っております。　大綱6点でございますか、私からと教育長からお答えしてまいりたいと思います。　まず、私の施政方針についてということでございまして、大方は御理解をいただいているのかもしれませんが、何点か御理解をいただけていないところがあるようでありまして、3年間この議場でいろいろと議論を通しながら、理解をしていただいていたのかと思ったのでありますが、なかなか御理解をいただけないようでありますので、御懸念の点に絞ってお話を申し上げたいと思います。　語学堪能の高橋憲夫会長、いろいろな語学のお披瀝がございました。英語で対抗する気持ちはございませんが、それでも今、流行語でございますイエス・ウイ・キャン、これはオバマさんが、私たちはできると。紹介がありました上杉鷹山、これもなせば成ると、こう言っております。私の施政方針の思想は、そういう意味では、なせば成ると、みんなでやろうと、そういうことを呼びかけることで申し上げたのでありますが、その呼びかけの言葉一つ一つから、斜めから見ると消極的だとか、あるいはやる気がないとか、時代認識がずれているとかと御指摘をいただいているようですが、ぜひ全体で見ていただければ、やる気も、あるいは皆さんへの呼びかけも御理解をいただけるのだと思いますが、その御理解、誤解を抱いていただいていることの一つに、私が厳しいという表現を使ったと。どこで使ったのかと改めて今申し上げますと、確かにあったのです。ずっと申し上げてきて、「しかし、地方自治体を取り巻く環境は、国の構造改革や地方分権の推進、景気・雇用対策など一段と厳しさを増しており」と。ここは確かに厳しさを増していると言っているのですが、この後があるのです。「自己決定、自己責任に基づく自立したまちづくりの重要性と市政のかじ取り役の責任の重さを痛感しております」と。厳しいからこそ自立を一層早めようという意味でこの厳しさを申し上げたのでありまして、議員からも御紹介がありましたように、合併したこの機会にやはり行革のチャンス、あるいは地方分権の自治能力を高めるチャンス、まちづくりのチャンスを進めようと、これはおおむね10年を目途にしてこれを目指していこうということでありますし、それで総合計画もつくるということでありますが、それは合併を選んだ地方分権を進めていくわけでありますから、それに伴う痛みというのは覚悟の上であります。　しかし、その改革に伴う痛みというのがあるのと、合併時に想定していなかった、この100年に1度と言われる不況、あるいは雇用不安というのは合併時に想定していなかったと。自立を目指そうという気持ちは持ちながらも、声がけしながらも、しかし国や県や世界の経済や市場の中に、心のどこかにやはり頼る面もあったかもしれません。しかし、こういうことを通して、100年に1度のような不況を通して厳しさを実感して、やはり自分たちの暮らし、自分たちの地域というのは、やっぱり自分たちで守り発展させていくしかないのだと、より自立の意識を持たなければならない。これは、産業の面でもまちづくりの意味でも、改めてその決意と呼びかけをさせていただく意味で、厳しさが増しているということの紹介はいたしましたが、厳しいから逃げるという意味でも、厳しさに自分が恐れおののいているということではなくて、当初合併時よりも、そういう意味では想定しなかった厳しさがふえたことは改めて認識をしながらも、だからこそ自立というものを、より力を合わせて頑張ろうという意味で申し上げたつもりでありますので、ぜひ御理解をいただきたいと。合併の何たるやを知悉していないということではなくて、合併をしたからこそ、早くその合併効果の最たるものの、自立した大崎市をつくりたいという思いでございます。　二兎を追って二兎を得ることが、どうも私のその自己決定、自己責任、自立したまちづくりと相入れないということで、大崎市の将来の方向性が定まらない元凶だということでございまして、元凶と言われますとかなり厳しいのでございますが、私は普通の合併自治体ならば、これは前から申し上げておりますように、2つを、3つを一緒にやるということは不可能だろうと思うかもしれません。しかし、大崎の場合は、持っております可能性あるいは資源、発展性、将来性、こういうものからすると、痛みを伴うことと将来への挑戦と、このことを同時になし遂げる可能性を持っていると、しかも有為な人材もたくさんいるということからして、しかも10年間というこの自立の道の中で、できるだけ早くそれをなし遂げるために二兎を追って二兎を得るということを選択をさせていただきました。　神代の時代から、二兎を追う者は二兎を一度も得た者はいないということでございまして、本当にそうだったかどうかはよく調べてみたいと思いますが、しかし上杉鷹山の改革にしてもオバマさんの大統領就任にしても、だれもがデビューのときに、あるいは就任のときに予見した人はいないかもしれないのです。多くの方々のまさに理解、支持をいただいて、奇跡的な改革あるいは大統領就任ということになったわけでありますので、その世紀的な奇跡からすれば、大崎の奇跡は皆さんの御協力をいただければ、必ずや恵まれた条件からすればなし得ることが可能であると思っておりますので、方向性が定まらない元凶などと言わず、ぜひ可能性をみんなで追い求める、そういう可能性をぜひ共有していただきたいと、こう思っているところであります。　私も、あるいは総合計画を通しながら、私のマニフェストでありました総合計画の重点施策でありました20万都市や産業革命、1万人雇用、全く時代の流れに逆行していると、現状分析や各種データを読んでいないのではないかという、これまた厳しい御指摘をいただきました。近視眼的に見れば、確かに今、この20万都市戦略であったり産業革命、1万人雇用であったりということは、今この時点での状況で見れば、何を気がふれたのかと、血迷っていると、こう言われるかもしれません。しかし、先ほどから申し上げてますように、合併市のまちづくりというのは、当面10年、しかしこれまでの日本の自治体の歴史からすると、合併をすると、1つの構造改革を進めるということは、50年、60年単位のまちづくりの基盤を築くということであろうと思います。言うならば百年の大計をつくるということだろうと思います。そうすると、将来目標というのは、やはり50年、60年先にどういう大崎市ができているか、そのしっかりとした基盤は10年間という猶予を与えられているわけでありますので、その方向性は時代の近視眼的に変化があっても、やはり旗印、方向性というのは見失うべきものではないだろうと思っております。　確かに、去年の秋以降の置かれている状況からすると、今、人口を拡大するということであったり、産業を守る状況から発展させるということであったりということは、血迷っているのではないかと言われるかもしれません。このピンチの状況でピンチを守る、セーフティーネットをしっかり果たすということと同時に、ただ守りでピンチにこたえるのではなくて、その将来の発展性、方向性に向けてのチャンスをうかがっておくということの時期にするべきだと。だからこそ、旗はやはり立て続けていくべきだと、同時にその旗と一緒に、近々のセーフティーネットはしっかりやるということは、この施政方針の中でもうたわせていただいておりますし、かなりの事業も予算もこれに集中投資をさせていただいております。　厳しさは変わりありませんけれども、前から申し上げておりますように、確実に今度のアメリカショックなども受けながら、あるいは全地球的な温暖化現象なども受けながら、提唱しておりますこれらが、私は逆に可能性が高まってきているのではないかと思っております。　後ほど紹介もいたしますグリーン・ニューディール政策、オバマさんが先に言ったか、環境省が先に言ったか、私はオバマさんが先に言ったのかなと思っていましたら、今、高橋会長のお話ですと閣議決定が先だと。順序は調べてみますが、どっちが先に言うにしても全世界に今広がろうとしております。これもある意味では地球的な地球温暖化対策と景気・雇用対策という、従前相入れないものをやろうということの画期的な政策であります。これらを通しながらこの大崎、あるいは広く言うならば宮城県、東北は、確実にその有力な受け皿になる可能性がさらに高まってきたのではないかと、こう思っております。　そのグリーン・ニューディールの一つの旗印であります温暖化対策、これからすると、まさに渡り鳥に選ばれた大崎という表現を使ったように、市民、国民がまだ十分に認めつつではないわけですけれども、途中でありますけれども、いち早く渡り鳥が、ここはシベリアから見た場合に、日本で、あるいはアジアで最も楽園であるというお墨つきをいただいたことが物語っているように、温暖化現象の中で快適な環境を持っているという自然環境の、ある意味ではお墨つきをいただいたと。「お米のなみだ」の放映もありましたけれども、これは単なるドラマ、フィクションだけではなくて、温暖化現象の中で日本の文化、あるいは主食であるお米が、もうこの地方がまさにメッカになろうとしている、中心になろうとしている大きな流れの中で、こういう不況を通しながら、改めて今、私たちの本当に大切なもの、真に豊かなものということの中で、命、環境、こういうものをすべて丸ごと提供できる可能性を持っているのが、この東北であり、なかんずくこの大崎であろうと思っております。　しかも、足踏みはいたしましたけれども、将来的には新興勢力国の一つでありますロシアや中国を初め極東アジアあるいはインドも含めたアジア、この地域がこれから発展していく中の環日本海、環太平洋、こういう中での東北の役割、そういう中で物づくりも、特に自動車産業が東北を新たな第3の極にしようと、これも足踏みはしておりますけれども、方向性としては間違いないと。去年の夏まで思っていたスピードとは違いますけれども、確実に動き出していると。あるいは、全地球的な大交流時代の中で、その受け皿となる観光立国を目指すということの中で、日本全体で失われてしまった日本のよさ、日本文化、こういうものが豊富にある、あるいは日本の原風景というものが残っている東北、そういうものの魅力がありますから、ＪＲなどを初め観光機関・団体が、陸羽東線頑張れ、大崎頑張れと、私たちが思っている以上にこの魅力を認識、評価をしていただいていると。　こういうものを確実に、このピンチのときに不況雇用対策とあわせて将来の可能性を探っていくということからすると、やはりこの旗印は掲げながら、現状の課題をしっかり解決することが行政の責任であろうと。ですから、ふらふらしているのではなくて、しっかりと大崎の地に足をつけて、将来目標を見失わないで、同時に現状の課題の解決に取り組んでいくという認識で御提案を申し上げさせていただいたものでありますので、ぜひ改めて御理解をいただきたいと思っているところでございます。御理解、少しは深めていただきましたか。ということで、第1問目は改めて私の決意を申し上げさせていただきました。施政方針の表現で理解をいただきかねた分について、補足も含めて申し上げさせていただきました。　大綱2点目の、市民協働推進部所管の諸施策について申し上げます。　まず、地域自治組織についてですが、地域自治組織を設立したものの、地域の活性化や地域課題の取り組み方に温度差はないのかとのお尋ねでございますが、本市の地域自治組織については、これまでまちづくり協議会7団体、部会及び地域づくり委員会53団体の計60団体が設立されており、それぞれの地域自治組織では地域住民との話し合いを重ね、地域課題の洗い出しや魅力の掘り起こしといった、みずからの地域を見詰め直す作業を行うことで、地域の特性や実情に応じた活動が展開されております。このような活動を通し、確実に住民自治が育ってきており、行政の取り組みとも連携しながら、ゆっくりではありますが車の両輪のごとく歩みを進めている状況でございます。　この組織は、行政区長を初め地域の各種団体などで構成する住民自治活動検討会議を立ち上げ、みずからの地域の自治のあり方について熱心に議論していただきながら検討されたものであり、地域住民の理解と参加を得、真の自治組織として機能する組織として設立されたものであります。これらの地域自治組織については、これまでのコミュニティー組織を継承させた組織や新たな枠組みにより設立された組織など、地域の実情に応じてそれぞれ違った組織形態となっております。したがいまして、これまでの活動の蓄積の違いや住民力、さらには地域を牽引していく人材など、その組織によって活動の差異はあるものと考えているところであります。　これら新たに設立された組織の22年度以降に向けての自立的活動の検証、支援は行われているのかということでございますが、地域自治組織の自立的活動の検証、支援につきましては、地域自治組織支援担当部署の職員らで構成するコミュニティ推進戦略チームにおいて、地域自治組織の活動状況や推進上の課題などを職員間で共有し、地域の実情や特性に応じた支援のあり方やコミュニティー戦略について検討しているところであります。新たな枠組みで設立された組織は、地区公民館などを拠点にしていない場合が多いため、基幹公民館に支援を担当する職員を配置し、地域に出向いて必要な支援を行うなど、地域に偏らない支援体制に努めております。さらに、自治活動への動機づけや住民参加の手法、コミュニティー組織の運営と経営方法などについて、段階的に支援していく必要があると考えております。　これまで活発に活動している地域自治組織の背景として共通することは、住民参加の話し合いのプロセスであると考えております。この話し合いからは新たな人材の発掘や地域を構成する団体との横のつながり、従来からの事業、イベントへの変化が生まれております。今後も地域の暮らしの課題や地域づくりなどを話し合う住民参加のプロセスを大切にし、話し合いの場の形成を推進するとともに、必要な情報提供を行いながら地域の実情を踏まえた支援を行ってまいります。　古川地区の例がございました。新たな組織の立ち上げによって、これまでの地域活動の中断、中止が余儀なくされるなど悪影響があるが、どのように分析しているのかとのお尋ねでございますが、古川地域の旧町内の地域自治組織の設立につきましては、行政区長や町内会長を中心とする古川地区地域づくり委員会設立検討会を設立するとともに、一部の地域では地域づくり委員会区域調整会議や住民を対象とした意向調査を行うなど、地域づくり委員会の枠組みを初めとする将来の自治活動に関する議論を経て現在の区域となっております。コミュニティーの組織形成に当たっては、これまでの活動の蓄積を尊重するとともに、課題の掘り起こしやコミュニティー資源の引き出しなど、みずからの地域のあり方を問い直し、自分たちが望むコミュニティーの未来像をつくり上げていくことが必要であると考えております。　このことから、地域づくり委員会の設立は、これまでの組織や地域活動をなくすものではなく、多様化、潜在化する地域課題解決に向けて、住民参加のもとに解決していく仕組みとして検討されたものであります。21年度までとする支援金支給制度と、22年度以降の支援のあり方及び財政状況が厳しい中での当該基金の大局的使途に関する考えについてでありますが、現在地域自治組織への財政支援につきましては、地域自治組織活性事業交付金を導入しております。この制度は平成19年度から21年度までを期間としており、現行制度の検証を行い、22年度から新たな財政支援策を導入することとしております。既に、地域自治組織の支援を担当する総合支所総務課及び公民館職員らで構成する地域自治組織に対する財政支援のあり方職員検討会議を立ち上げ、それぞれの地域自治組織の基礎交付金やチャレンジ事業交付金の使途、住民の意見の把握、制度導入から生まれた課題や成果など、現行制度の検証作業を進めております。自主自立への支援策、経営的視点の醸成、個性ある地域づくりの推進などのさらなる地域住民の暮らしを支える基盤形成のため、地域における財政支援の望ましいあり方について検討していくこととしております。　さらに、この検討結果をもとに、来年度には地域自治組織の代表者などで構成する仮称地域自治組織に対する財政支援パートナーシップ会議を開催し、現行制度の検証と分析を踏まえた新たな財政支援策を検討してまいります。　また、地域自治組織支援基金の大局的使途に関することについては、この基金は持続的で活力ある地域の醸成を目指し、地域自治組織の育成と活動を支援し、市民協働のまちづくりを推進することを目的としているものであり、地域自治組織活性事業交付金を含めた地域自治組織の育成と活動支援の経費に充てております。　本市の目指す地域自治組織とは、地域のことは地域で考え、地域で解決していくための仕組みとしてとらえており、住民みずからが克服したい地域課題や守りたいと願う地域文化を地域の責任において考え、決定し行動するという自立性の高い住民自治を目指すものであります。地域自治組織の育成強化は、協働のまちづくりを推進する上での最重点課題ととらえており、この基金の運用から生じる収益を有効に活用しながら、地域力の向上を目指し、地域の実情に応じ支援に努めてまいります。　次に、パートナーシップ会議についてでございます。　本市の市民協働につきましては、総合計画の市政運営の理念で、それぞれの主体が役割を分担、補完しながら、ともに考え、ともに歩むこととし、さらに基本構想では、それぞれの主体が自立し、お互いがパートナーという意識づけのもと、役割や特性を生かすことが必要であるとしております。この理念と基本構想に掲げている考え方が本市における市民協働のイメージであります。　次に、協働についての検討委員の共通認識につきましては、まずこの会議の指針づくりの検討会では、協働のまちづくりとは何かということに対し、一人一人の考えや意見を出し合い、グループ討議を重ねた結果、協働とは各種事業や活動を一緒に行うことだけではなく、話し合いを含む一連のプロセスが協働であるとの結論が導き出されました。このことから、検討委員の協働に対する共通認識は十分に得られたと感じておりますし、市政運営の理念でもあります、ともに考え、ともに歩むという考え方にも相通じるものと認識をしております。　議員からは、なぜこのようなものを設置するのかということですが、今申し上げました考え方の中で目指すところは、新しい地域ガバナンスをぜひ実現するために、パートナーシップを通して、従来の行政がややもすると支配するガバメントから、一緒に地域を治めていくガバナンスに移行していくための有力な手法としてこれを取り入れているところであります。また、現在開催しております3つの会議中、2つの会議において中間アンケートを実施しており、その質問項目中、「あなたは今回の会議で、まちづくりにともに参加をしているという意識を持つことができましたか」という問いに対し、できた、どちらかといえばできたと回答した方が33名中23名、約70％ということから一定の共通認識は図られていると判断しております。　委員の選定及び人数を適切とした理由につきましては、このパートナーシップ会議はそれぞれの事案ごとに設置するため、事案の内容によって選定方法並びに人数を一律に統一することができないと判断し、指針の素案では適切という表現を用いました。しかし、実際にこの会議を設置する場合には要綱などで定めることになります。パートナーシップ会議で導き出される内容については必ずしも1つの結論や同一の方向性が示されるとは考えておりません。このような場合には、両論併記的なまとめ方もあると考えておりますし、各種審議会や検討委員会あるいは庁議といったそれぞれの場面での判断材料や提案、提言という形での取り扱いを想定しておりますことから、住民一個人の責任に帰するようなことはなく、忌憚のない意見をどんどん出していただければと考えております。　さらに、話し合いのプロセスに問題がなかったかどうかを検討するための組織も想定しておりますが、初めから設置するものではなく、それぞれのパートナーシップ会議の経過を踏まえ、指針の見直しなどが必要な場合に設置することにしております。　大綱3点目の民生部所管の諸施策のうち、私からは少子化対策と子育て支援等について申し上げたいと思います。　保育所の民営化につきましては、集中改革プランの中で民営化の検討を行い、それを前提とした民営化移行計画を策定することとしております。現在は民営化の検討を行う段階であり、公立保育所を御利用いただいている保護者の代表者、子育て支援活動を進められている方、地域活動に取り組まれている方と市職員の合計29名でパートナーシップ会議を開催しております。このパートナーシップ会議では、民営化を考えた場合の課題や不安を洗い出し、その対応方法を考えることにより、現状よりもさらによくするためにとの共通認識のもとに話し合いを進めており、間もなくその報告書が提出される運びとなっております。　今後は、この報告書をもとに民営化に向けた指針を策定し、各地域で話し合いの場を設け検討していただく予定であります。さらに、市民の勉強会、検討会などへの御説明や、市立幼稚園、保育所の皆様からの御意見をいただき、保育現場の意向を踏まえ、民営化移行計画案を作成するとともに、市民説明会を通して理解を深めていただき、具体化につなげてまいりたいと考えております。　一方、施設の改修などの問題もあわせて検討し、基本的な考え方を提示できればと思っております。また、建設事業に着手しております鹿島台すくすくセンターは、三本木ひまわり園と同時に平成22年4月からの運営の民営化を目標としておりますが、策定予定の保育所民営化指針により、安定した保育を前提に保護者や地域の皆様、関係する方々の御理解を賜り、推進したく考えております。　すこやか子育て支援金についてでございますが、すこやか子育て支援金の受給権は、大崎市においても暫定施行条例で引き続き有効であることを明らかにしております。旧岩出山町のすこやか子育て支援金支給条例は平成15年4月1日をもって失効し、支給行為のみが債務負担として継続されていたものでありますが、大崎地方合併協議会の協議結果、1市6町の財産及び債務はすべて新市に引き継ぐものとするとの調整方針に基づき、大崎市が継承しました。また、大崎市になりましてからは、債務負担行為の議決並びに大崎市後期過疎地域自立促進計画、高齢者などの保健及び福祉の向上及び増進のその他に明記された事業として議決をいただきましたので、支払いは継承されたものと判断しているところでございます。　このような状況を踏まえつつ、平成20年第1回定例会での子育て支援金にかかわる附帯決議を真摯に受けとめ、一方的な義務の放棄に抵触しないよう、受給者懇談会の開催やアンケート調査につきましても当日参集の方々の御了解を得て進める方式を採用いたしました。懇談会開催以降のことにつきましては、出席された受給者の皆様に支給制度の改廃反対、議会が附帯決議に至った理由と経過を直接聞いた後に判断する、個別の来訪はお断りするとの御意見が大多数を占めましたこと、また平成20年9月2日には受給者133家族中121家族から、岩出山子育て支援金支給条例継続の申し入れが市長と市議会議長に提出されましたことにより、最近まで直接の話し合いを中断していたところでございます。市としましては、あくまで受給者の権利にかかわることであり、信頼保護の原則から判断したものでございます。　なお、この関連につきましてはこの議会に議員提案も出されておりますことから、ぜひ議会の中で経緯、経過等々を、議論を通しながら深めていただければと思っているところでございます。　次に、大綱4点目、産業経済部所管の諸施策についてでありますが、緊急雇用対策については、実態調査ですべての会社を対象に行うべきではないかとの御質問についてでございますが、本市の工業は製造業を中心として形成され、派遣労働者が多く雇用されている現状であります。こうした企業の置かれております現状から、製造業を先んじての実態調査を実施したところであります。　平成17年宮城県工業統計調査によれば、従業者4人以上の事業所は266で、従業者数は1万412人となっております。この266事業所のうち従業者規模が30人以上の事業所が63で、その従業者数は8,242人で、79.2％と非常に高い比率を占めております。なお、従業者30人未満については、商工会議所、商工会で調査したところであります。今回の実態調査で、雇用情勢の動向や今後の見通しなどにかかわる情報収集については、行政や商工会議所、商工会との連携のもとに、関係機関・団体とかかわりのある事業所について、可能な範囲での実態調査を行ったところであります。今後、ハローワーク古川や商工会議所、商工会と連携を図りながら、継続的な実態調査について取り組んでまいりたいと考えております。　ハローワークとの連携についてでありますが、ハローワーク古川によりますと、雇いどめや期間満了に伴う解雇などで、求職者が大幅に増加している状況にあります。その反面、有効求人倍率が昨年12月末で0.34と減少傾向が続いており、求職者にとっては月を追うごとに厳しい状況になっておりますので、ハローワーク古川との連携を深め今後も雇用対策に取り組んでまいります。　工業振興について申し上げます。　世界同時不況の影響で、製造業を中心に広範囲な業種で減産や設備投資の凍結などが行われ、企業の進出意欲が急速に低下しており、本市の企業誘致活動や地域経済の発展に貢献してきた地元立地企業を取り巻く環境は、日に日に厳しさを増していると認識をいたしております。本市に進出を予定した企業が見合わせたり、本市に影響のある企業が他の地域で工場閉鎖があったり、深刻な問題が続いております。　本市は、進出を希望する企業に具体的に工場用地を提案するため、産業団地整備基本構想の中に既存の工場団体や工場適地、市民の皆さんから提案いただいた手挙げ方式による工場用地候補地を含め32カ所を対象に開発可能適地を検討しているところであります。この基本構想では、立地条件のすぐれた開発可能適地について、大規模用地、中規模用地、小規模用地数カ所を土地利用計画、造成計画、道路交通計画を基本構想図として取りまとめ、概算事業費などを算定し、企業誘致の際にある程度提案できるようにしたいと考えております。手挙げ方式による工場用地候補地については、結果を踏まえ、年度内を目途に地域説明会を開催してまいります。　産業推進機構について申し上げます。　産業推進機構につきましては、地域産業の活性化、地域資源の活用方法、手段の一つとして設立準備を進めております。機構は商工会議所や商工会、国・県の産業支援機関とのネットワークを構築し、地域産業のプラットホームの機能を果たすものでございます。具体的には、今後の世界的な経済不況の中で、特に大きな影響を受けている機械金属関連製造業を中心とした工業振興策、地域の資源を活用した食品関連産業の支援方策、そして産業の総合的な相談窓口としての機能を想定しております。おおさき産業推進機構が、農・商・工・観光業の融合を図る組織であるという位置づけには変更ありませんが、立ち上げ当初は工業分野が推進エンジンとなり、一定の成果と評価を得られた段階でステップアップを図り、市内産業全体の支援を担うという位置づけを考えております。今後は中小企業総合研究機構の実現支援事業を受け、民間と市が一体となって準備会を立ち上げ、機構設立に向けたシミュレーションを行うなど、着実に準備を進めてまいります。　次に、バイオマスタウン構想策定後の具体策についてでございますが、本市バイオマスタウン構想については、パブリックコメント、バイオマスタウン構想策定検討委員会、庁議などを経て、現在、東北農政局関係部局の審査を受けております。その後、農林水産省の審議を経て、3月末に公表の見込みであります。公表後の21年度は、構想を具現化していくため、バイオマス利活用推進委員会を組織し、利活用推進計画や事業実施体制の検討をしてまいります。本市の構想は、持続可能な市民参加型の循環型社会を形成するため、市民講座などのバイオマス理解セミナーの開催など、市民意識やライフスタイルの転換を図るためのソフト事業を主としたものになっております。　バイオマスの利活用については、本市において、既に民間レベルで6事業者がバイオマス事業に取り組み、着々と進んでいることは以前にも申し上げましたが、新たにＢＤＦ事業や菜の花プロジェクト、食品残渣のバイオガス化や堆肥化、ヨシのペレット化などを検討している事業者、ＮＰＯがありますことから、本市がバイオマスタウン構想を公表することにより、本市におけるバイオマスの利活用がさらに加速するものと期待しております。　今後は、バイオマスタウン構想の実現のため、事業者やＮＰＯ団体、大学などの試験研究機関との連携を強化し推進してまいります。また、バイオマスタウン構想が農業と林業の活性化、地産地消の推進に加え、太陽光や風力、小水力による発電など、新エネルギー事業の普及促進の具現化を図っていくことから、大崎版グリーン・ニューディールの戦略としての可能性も検討してまいります。　大綱5点目、建設部所管の諸施策について申し上げます。　中心市街地活性化基本計画についてでございますが、大崎市の中心都市である古川地域の中心市街地には多くの都市機能が集積されていることから、大崎市のコンパクトなまちづくりには、古川地域の中心市街地活性化が大変重要で緊急な課題であると受けとめております。しかし、広いエリアを持つ大崎市におけるまちづくりは、住民が長い間誇りと愛着を持ち、各地域の生活拠点を活性化し、各地域の持つ特性を強化、連携させることにより、大崎市全体の活性化と市民の一体性を促進できるものと考えております。　東江合橋の建設と道路整備でございますが、東江合橋については農免農道整備事業、古川東部地区の第1期工事で、平成12年度から一級河川江合川に架橋し、鶴ヶ埣地内の市道から上埣地内の市道までの延長約800メートルを事業区間として定め、一部橋面工事などのおくれで平成21年度への繰越分があり、平成21年5月の完成予定で事業が進められております。　橋と橋前後の取りつけ道路を含む暫定供用開始は、21年6月ごろを予定しております。その北側の道路計画については、約550メートル延長でありますが、区間を農免農道整備事業、古川東部地区の第2期事業で実施予定でありますが、当初計画では事業の採択要件として、農道沿線上に農業用施設－当初はカントリーエレベーターを想定いたしました－を建設して、農産物資材などの流通路線として位置づけて、国の補助事業で進めておりますが、現在まで具体的な計画がなく、今後計画している第2期事業採択にも影響を及ぼすことから、事業振興策として必要な農業用施設計画の策定について、ＪＡ古川と検討会などを開催し、連携しながら進めております。　用地買収については、事業で地権者の方から直接買収する予定であります。さらに、その北側、田尻地域境までの約1,900メートル区間は、上埣・長岡針線歩道整備事業で、県営圃場整備事業、中埣西部地区の幹線道路の整備とあわせて進めており、圃場整備の幹線道路が完了する平成25年度を完成目標年度とし進めております。今後とも各事業の調整を図りながら整備してまいります。　関連道路の整備についてでございますが、東江合橋が供用開始されると、現在整備を進めております市道鶴田線により一般国道108号と連結することになります。また、市道鶴田線につきましては平成19年度から延長576メートルの道路改良整備を進めており、平成23年度まで用地買収及び物件移転補償契約が完了し、平成24年度には本格的な工事着工をして、平成25年度完成を目標年度に、関係皆様の御協力をいただきながら進めてまいります。　三本木スマートインターチェンジの設置につきましては、昨年5月に国土交通省より社会実験箇所に採択され、6月に社会実験協議会を設立し、具体的な取り組みが開始されました。本市では、接続道路の設置に向けて、地元説明会、用地測量などの調査を進め、地権者の皆様の御理解、御協力をいただき、用地取得を終え、昨年12月に工事着手したところでございます。何でおくれたかということでございますが、その取りつけ道路の法線であったり、国あるいは県、市の役割分担の調整にいささかの時間を要したところでございました。　また、国が制度見直しを進めていることを踏まえて、社会実験の後、本格恒久導入という予定でありましたが、この三本木スマートインターチェンジの将来性、発展性というものも高く御評価をいただいて、先般開催いたしました社会実験協議会において、社会実験は行わず、最初から本格導入として手続を進めることが決定をいたしました。しかも、24時間稼働ということでの準備に入ります。本市担当の接続道路工事は、用地境界の不整合などにより不測の時間を要しましたが、これから本格化する工事においても関係機関との連携を密にし、円滑な事業推進に努めてまいります。　さらに、国がＥＴＣ機器類を製作中であり、システム関係、舗装、標識類などは関係機関が分担して進めており、本年夏ごろの開通を目標に、関係者がそれぞれ連携して準備を取り進めているところでございます。　大綱6点目の、教育委員会所管の諸施策うち、学童保育と学校開放について、私からお答えいたします。　学童保育の現在の施設は、地域によっては地区公民館の一室であったり、学校施設の一部であったり、休園となっている幼稚園であったりと、さまざまな場所で行っております。特に、施設が手狭なことは、地区公民館の一室を利用している地域で施設の狭あいがあるという認識をしております。現在、公民館を利用した学童保育数は4カ所あり、平成21年4月からはさらに2カ所ふえることになっております。このほかにも、放課後児童クラブとして公設公営を行っているところで施設が手狭なところがありますことから、これらの保育場所をより環境のよい施設へ移設することを検討しております。移設の検討では、小学校内に転用可能な教室などがあれば学童保育にも活用できるよう、施設の管理上の問題や管理責任の所在など問題点を洗い出し、教育委員会、学校、そして住民の皆様とともに解決策を見出し、児童の健全育成が図られるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（青沼智雄君）　伊東教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　伊東敬一郎君　登壇〕 ◎教育長（伊東敬一郎君）　高橋議員の御質問にお答えいたします。　学童保育と学校開放については市長から答弁がございました。次に、小中学校児童生徒の体力向上についてお答えをいたします。　小学校5年生、中学校2年生を対象といたしました全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果につきまして、先ほど議員のほうから体格、体力等について御指摘がございました。その中でありますように、体力面におきましては小学校5年生では3種目、中学校2年生におきましても3種目、全国平均を下回っております。重なる数字は省略いたしまして、これらの要因の一つとして考えられますのが、肥満傾向児の出現率が、小学校5年生、中学校2年生ともに、全国より小中男女別において5.3％から8.9％となっていることが考えられます。高くなっているということでございます。　睡眠時間が6時間以上である割合、朝食摂取率は、県、全国とほぼ同じでございます。それから、運動嗜好については、小学校5年生では89.3％、中学校2年生の84.5％が運動を好み、そして運動を得意とする者は小学校5年生では76.8％、中学校2年生では62.8％で、それぞれ全国と同じ傾向でございました。スポーツ少年団等、運動クラブに所属していない小学校5年生の割合は52.3％で、全国の38.3％に比べて高くなっております。また、授業以外に全く運動をしていない割合は5.7％で、全国と比べてやや高いという傾向を示しております。体力合計点は運動を2時間以上実施すると高く、30分未満であれば当然低いという傾向に相なります。　今回の調査結果から、例えば運動時間と体力の関連において、体育の授業に加えまして、毎日少なくとも1時間以上運動することが体力向上に効果的であると考えられますが、体力づくりと規則正しい生活は、知力、体力のバランスをとるための車の両輪というふうに認識できると思います。　現在、市内各学校では教科体育のほかに、小学校では始業前や業間のランニングや縄跳び、そして外遊びなどの奨励、中学校では運動部活動などに取り組んでいるところでございますが、教育委員会といたしましては各学校で本調査の結果を踏まえ、今後子供たちに目標を持たせること、そしてできるだけ仲間と一緒に運動に取り組むよう、体力、運動能力の向上を図る教育活動の改善が図れるよう、支援、助言に当たるとともに、これにつきましては家庭や地域の協力が不可欠でございますので、子供たちの体力向上への関心を高める努力と、もちろん子供への直接的な働きかけをしていかなければならないと考えております。均衡のとれた生活リズムの確立は不可欠なことでございますけれども、なお一層、今後具体的な検討課題というふうにとらえているところでございます。　次に、学校給食センターについての御質問でございましたが、仮称大崎南学校給食センターの配食数については、23番後藤議員への答弁で省略してもよろしいということでございましたので、控えさせていただきます。　次に、地場産品の供給体制と関係者との認識の共有でございますが、生産団体の代表者の方々と打ち合わせをする機会を持ちながら、給食センターで使用する野菜の品目や量、納入の流れなどを説明し、共通理解のもとに、施設の供用開始時期にあわせまして協議を今進めているところでございます。また、市全体の学校給食での地産地消の取り組みにつきましては、学校給食基本構想、基本計画にありますとおり、産業経済部や生産者団体などと連携を図りながら、情報交換及び情報の共有の場を設定し、地場産食材の利用率を高めてまいりたいと努力をしております。　なお、これらの生産者団体との打ち合わせにつきましては、食材を発注する栄養士とのかかわりが重要でありますことは、議員御指摘のとおりでございます。このことから、栄養士の、あるいは給食にかかわる方々の日常情報の交換や情報の共有化を図るとともに、学校給食センターそのものに給食に関する研修センターの役割を持たせることも、今後地産地消を推進していく上にとっても大切なことであると考えております。　次に、今後の給食センターの整備計画に伴う地域への周知と説明についてお答えいたします。　現在のところは、仮称大崎南学校給食センターの次の整備計画は、現在具体化してはおりません。今後、学校教育環境整備を検討してまいります中で、教育施設整備計画を策定し、それに基づいて適正な規模の給食センターの整備を図ってまいりたいと考えております。当面は、センター方式と自校方式の2本立てで給食事業を実施していかざるを得ない状況でございますが、センター化の推進につきましては、保護者や学校関係者の理解のもとに、地域への周知、広がりを図ってまいらなければなりませんが、基本的には学校給食センターへの理解は、学校給食センターを通じて初めて具体的に図られるものであるというふうに認識いたしております。 ○議長（青沼智雄君）　吉田病院事業管理者。　　　　　　　　　　〔病院事業管理者　吉田正義君　登壇〕 ◎病院事業管理者（吉田正義君）　私のほうは少子化対策に関連して、分娩料についての御質問がありました。こまく分けると6つに分けられるような気がいたして、それに基づいてお答えを申し上げたいと思います。　1つは、便乗値上げではないか、2つには少子化対策の政策推進に反する、それから採算はとれている、それから4つ目は引き上げの理由が希薄だと、それからサービス向上策、ちょっと弱いと、それから条例の扱いとすべきではないかと、この6つについてのお答えになろうかと思います。　既に、議員質問の中で分娩料の改定は1月にあったわけでありますけれども、それは3万円の引き上げでありました。この目的は、産科医療補償制度というものを創設して、それでそれに伴う保険料の額を引き上げるということでありました。したがって、4月1日、規定の中で予定している2万円の引き上げは、これは便乗値上げではありません。保険料と何らかかわりのないものであります。　何としても医療の現場を見たときに、非常に各医療機関あるいは自治体ごとに、でこぼこが激しいのです。そういったでこぼこをそのままで現場にやらせていいのかというテーマをいつもいただいております。そういうことで格差是正の観点から引き上げるということで、本来1月に一緒にということもありましたけれども、いや、便乗と理解されては困るということもありましたので、具体的に詳細にわたって、果たして上げるべきかどうかの検討までいたしまして、4月に向けてという結論になっているわけであります。　それから、少子化対策の政策推進に反すると。非常に現場はがっかりしますね。何と急激に有無を言わさず19年度から集約化が始まったわけであります。それで、今でも医療スタッフは足りません。劣悪な環境の中で一生懸命、年間でいいますと大体20年度で505件になります。505件の分娩を、しかもその中の58.6％が他町村です。県外からも来ているのです。何とこれを我が病院が処理しないといけないということになったのです。本当は採算がとれれば喜ぶべき、おいしい要素につながるわけであります。ところがどっこい、集約化されて住民の方々は他町村からこちらに来るのは大変になったでしょう。しかし、今までそこの町あるいは市で面倒を見ていたマイナス要素が消えてしまったのです。そのマイナス要素が、どかっとこの大崎市民病院に乗っかってしまったわけです。　次に、その採算についてのお話をいたしますが、産科集約化によって、昔、18年度は産科集約化されていません。それが19年度は丸ごと集約化されました。それとの比較をいたしてみました。何と3,000万の赤字であります。決して、黒字になってはおりません。どこから積算して黒字になっているかと、私もそういう積算の道しるべをたどって、そういうふうに持っていければ持っていきたいと思っております。そういうことで、医師4名、助産師14名、看護師5名ということでも、それでも医師、助産師は不足しております。他科と比較して本当に劣悪な、ほかの診療科との比較もいたしております。とんでもない、あそこには行きたくないという看護師が多くおります。だけれども、我慢してやっていただいております。それはやっぱり少子化対策政策に一生懸命、広域的に頑張らないといけないのだという医師のヒューマニズムの精神といったほうがいいでしょうか、そういうことで最大限努力いたしている最中であります。　さらに、この引き上げの理由が希薄だと。これは採算がとれていないということもそうなのですけれども、他と比較しますと、どうも他の産科医との著しい分娩料の格差があると。それは実際に調べております。さらに、ハイリスクです。ほとんどハイリスクで、今統計的に見ますと37％が、505件の中で155件、それがハイリスク分娩、いわゆる帝王切開であります。これについてはもう気仙沼なんか80万も取っているのです。とんでもない話でやっているところがあります。いやいや、診療報酬にもかかわりますけれども、そういうハイリスクで、さらにそのハイリスクがために重装備をしないといけないのです。その重装備をしないといけないので、採算が合わなくなってしまうということがあるわけであります。　もう1つ加えて言えば、地方自治体を越えた産科の医療、これ地方自治体を越えた医療を私のほうで救命救急医療をやっております。これはその参加した、いわゆる面倒－面倒と言うと、また大変なおしかりをこうむりますけれども、私のほうにかかわってくる患者様の御負担をいただいておるわけであります。ただし、この産科の集約化は医師の集約化にとどまったわけであります。ベッドがない、助産師がいない、そういう集約化は勝手にどこからか探してこいという集約化でありました。さらに加えて、私は県の医療整備課にお話しいたしましたけれども、これに何とほかのいわゆる不採算の業務を集約化するわけです。そうすると、ほかの自治体から御負担いただかないといけないということが発生すると思います。だけれども、そういうことを言わないで、私たちは黙々とヒューマニズムの精神で頑張っているということでありますので、その行政負担にまで至ると大ごとになりまして、開設者、市長さんにも迷惑のかかることになりますので、頑張るくらい頑張っていこうではないかという院内の共通認識のもとに立っております。　さらに、サービス向上策ということがありました。これは議員おっしゃるとおりであります。これまでもいかなるサービスができるか、民間はどういうサービスをしているか、そういうことを比較検討して、検討チームを編成して検討して、それは新病院になるまでやらないのかというちょっとしたお話ありましたけれども、決してそうではなくて、今やれることから次々と実行したいという思いでおりますので、ひとつ御理解をいただきたい。逐次、実現してまいりたいと思います。　さて、最後に条例の問題がありました。条例で規定すべきではないかと。いや、条例で上限を定めていただいているわけであります。ところが、この分娩、さまざまな内容の分娩がありまして、その分娩ごとに詳細に料金を変えないといけないわけであります。だから、総枠を決めていただいて御議決をいただいて、その枠は超えられないわけであります。超えられない範囲で、私どもは何とかしてその中で、それぞれの種類、対応によって規定で組み立てさせていただいているということでありますので、これは出産育児金が38万入ります。ところが、全体的に一つ一つ検証していきますと、大体35万ぐらいでとどまるわけです。そういうことで、その範囲で私どもはさらに低くして、2万アップでということにとどめて、38万ですけれども、そこを2万にとどめてやらせていただいているということでありまして、これも全体から比較しますと市民の分は、例えば2万円上げたとしたときに、505件ですから1,010万になります。ところが、単純計算でいきますと産科の赤字は3,000万であります。2,000万、まだ赤で過ごしていこうという、この精神でおります。さらに、1,000万の負担のうち市民分は幾らかというと、418万です、市民分はです。ところが、他の町村の分が592万あります。これを丸ごとあきらめろとおっしゃることでありましょうか。私は自治体負担がない限りは、やっぱりその38万の範囲の中で納めていただく分については、身銭は出ない、おつりが出る、そういう世界での話でございますので、決して無理なお願いを申し上げて決断したわけではありません。御理解をいただきたいと思います。 ○議長（青沼智雄君）　高橋憲夫議員。　　　　　　　　　　〔３５番　高橋憲夫君　登壇〕 ◆３５番（高橋憲夫君）　それぞれ御答弁を賜りました。　最後は病院管理者から苦労話といいますか、もうこれ以上抗弁しようのないお話を賜りましたので、この部分は納得したなという思いでおるところでございます。　市長の施政方針でございますけれども、確かに市長は頑張っているのだよね、頑張っているのです。全体から見てほしいと。でも、その全体が見えないのだよね。なぜなのかと。使っている道具が違うのではないかと、こう思うのです。今は昔と違って情報化時代だし、今やっていることが10年後、20年後、30年後に形になってあらわれるのだよと言ったとしても、今の人たちは納得しないのだよね、もう先を見ていますから。ですから、そういう時代対応というか、そういうことをやっぱりきちっととらまえて、市民が、ああ、そうかというような、市長の苦労がそのまますっと伝わるような、そういうことをやっぱりやっていただきたいなと。　決して、市長が憎いから言っているわけではなくて、やっぱり大崎市がちゃんとこの時代に対応した格好で、いい行政体になっていくようにと思って申し上げているわけでございまして、市長は常々、宝、宝と言って、宝探しをなさっておりますし、また磨きもかけてきております。でも、合併前でも、それぞれの自治体は一生懸命宝を磨いたのです。これ以上磨いたら多分地金が出てきて、ちょっとまずいかなという、そういうことも心配するわけでございますけれども、これからやらなければならないのは、要するにその宝をどう有機的に結びつけて、使える道具に組み立てていくかと、そういう能力が問われているのではないのかなというふうに思っております。つまり、これは編集能力だね。常々、鳴子の議員の方々もおっしゃっていますけれども、多分その辺にネタがありそうな気がいたしております。何か御所見があれば伺いたいと思います。　次の、市民協働推進部所管の諸施策についてであります。　これも、まさに我が国は西暦2000年、平成12年に地方分権に大きくかじを切って、ですから合併もありましたし、地域自治組織も育成していかなければならないという、そういう地方分権の時代になっていったわけでございますから、それを正面から受けとめて、市民参加も促していくということだと思っております。　官と民の境をとる、低くする、これが市民参加の本来の目的でございまして、つまりフラット化、低くする、こういうことをしていくということだと思っています。したがって、できるだけ権威主義的な部分はもうやめていくと、そういう発想から離脱するということが求められているわけでございまして、例えば市長と職員との間、あるいはそういう中間的な職制を廃止していくとか、目に見える形として、例えば黒塗りの公用車をやめていくとか、そういうことがあるのではないかというふうに、他の自治体ではそういうことをやっているのがあるわけでございますけれども、また現下でやられている事務事業をできるだけ民間にアウトソーシングをしていくということ、そのための市場化テスト等々も鋭意取り組まれていかれたほうがいいのではないかというふうに思っています。　今般、デスティネーションキャンペーンは、かなり一生懸命やって効果が出たということでございますので、私が思っているのですけれども、もうここまで来ますと民間でも十分通用するような、そういうノウハウが蓄積されたのではないかなというふうに思っておりまして、例えばこういう分野を民間－その人たちに出ていってくれと言うわけにはいかないけれども、民間の観光会社に委託していくというか、そういうことも大胆に考えていく時代になったのではないかなというふうに思っております。御所見があれば伺いたいと思います。　次に、民生部所管の諸施策です。　このことにつきましては、病院のことはもういいのですけれども、このように厳しい時代でございます。市民の目線、市長が言っておりますけれども、大変重要な視点だというふうに思います。前段申し上げました4つのテスト、これは実は私が10年ほどお世話になったロータリークラブの一つのモットーなのです。これ、ロータリークラブというのは毎週毎週例会をやるのです。例会を始める冒頭に、これをみんなで、それこそ毎週毎週、私も10年間以上もやったのですけれども、自分自身は身についたのでロータリークラブは卒業したのですけれども－そうではないのですが、そういうことで、これに照らし合わせて日々の行動をチェックするということが癖になっているのではないかというふうに思います。　これは、岩出山にもロータリークラブ、確かにあったのだと思います。ですから、このすこやか子育て支援金の制度というのは、多分、岩出山のロータリークラブの人たちは、ちょっと違うのでないかなというふうに思ったのでないかなと思います。つまり、1つ、真実かどうか、2つ、みんなに公平か、3つ、好意と友情を深めるか、4つ、みんなのためになるかどうか、これに照らし合わせますと、なかなか難しい案件だったなというふうに、私は思っております。　今般、市長もこれから議案提案もなさっているので、みんなで議論して決めていこうではないのというお話がございましたが、改めて昔の書類を引っ張り出して見てみました。合併協から我々議員に示された調整項目、平成16年3月28日付のものでございましたが、岩出山のこの部分は全然明確に書き出されていないのです。つまり、積極的にこのことをテーブルにのせて何かしようという、そういう意識というか、あれは感じ取られないのです。だましたとは言いませんけれども、極めて作為的だったのではないかなというふうに、今だから思っておりますけれども、合併して相互の信頼関係のもとに苦労をともにする市民になろうと、そういう意思はそこからは感じ取れないわけであります。しかし、合併してしまいましたので、今からでも遅くはありません。執行当局も我々議員も真摯にこれを議論して、やはりいい方向で解決していかなければならないというふうに思っていますが、このことについても何かお考えがあれば伺いたいと思います。　次に、産経部所管の諸施策についてであります。　今回の世界的な不況によります大変な景気後退、これは名立たる世界企業ほど影響が大きいのです。ＮＥＣでは2万人、ソニーでは1万6,000人、パナソニックで1万5,000人、日立製作所で7,000人、サンヨー電気で1,200人の人員削減が予定されているというふうに新聞等で報じられております。このことは、古川にも拠点を置くアルプス電気も例外ではないわけでございまして、今3月期の連結純損益で530億円の赤字を計上して、過去最大の赤字額となり、国内外の従業員1万3,000人を削減することを発表しております。　このことは、市町村の法人住民税の税収見込み額を直撃しているのです。これは輸出関連産業にぶら下がる企業が立地する自治体、特に宮城県でいうと白石なんかは前年同期88.2％も減少すると。自動車産業進出で沸いている大衡村も、何と65.9％減少するというふうに言われております。こうなってまいりますと企業誘致も考え物で、内発型、内需拡大型、これもしっかりと育成しておかなければならないというふうに、私は思っております。そうでないと、大変なことになると。自動車、自動車と言ったとき、私も言っておりましたが、やはり両にらみでやっていかないと大変なことになるのではないかなというふうに思っております。ですから、市長も言っていますが、この大崎市の大地に足のついた産業、つまり農業分野のバイオマスも含めて、そういったものを育成強化すべきというふうに思っております。　おかげさまで、大崎市議会バイオマス・エネルギー活用研究会もめでたく終了いたしておりまして、その最終コーナーを飾るべく環境省の若手官僚を招聘いたしまして、先ほど申し上げましたようなお話をいただきました。平成19年12月に閣議決定して、やるぞと言っているのです。これはやっぱり、かなりの先見の明があったなというふうに思っております。これはオバマがまねっこしたわけではないと思いますけれども、いずれ世の中の方向性はそういう方向だというふうに私は思っておりまして、会派の研修も、実は大分県の日田市を皆様方に御紹介しながら、例のバイオガス発電の装置をきちっと研修もいたしておりますし、そこで見たのは合併だからその象徴としてそれをやる、これも戦略なのです。そういう意義づけをしていろいろなことをしていくと、そういうことがいわば編集能力ということだと、私は思っております。でないと、いろいろな審議会とか、あるいは検討会議、そういうことをやっただけではだめで、やはり税金を使ってやっているわけですから、結果を出していくということが問われるのではないかというふうに思っております。　また、この農商工の連携でございますけれども、もう既に福島県なんかではファンド、基金を造成して、そういったものを推進するということをやっているようでございます。せっかく中小企業基盤整備機構が制度を用意してありますので、そういったものを活用して、タイムリーにこういうものに対応していくということも必要だというふうに思っておりますけれども、その辺のことにつきましても何かあればお考えを伺って、確認をしておきたいと思います。　次に、建設部所管の諸施策についてであります。　中心市街地活性化基本計画、これは施政方針にはなかったのですが、議員の会派代表質問には何人かの方々がこれを取り上げていらっしゃいます。つまり、それだけ気になる、あるいは重要なそういうものだというふうに思っておりまして、再度伺いたいわけでございますが、御案内のとおり、旧古川市では旧法にのっとって活性化エリア145ヘクタールを設定いたしまして、平成11年度中に国のほうに提出して承認されまして、おかげさまをもちまして台町にありました廃墟となったエンドー跡地を再開発できたわけであります。　でもしかし、こういう事例は全国にたくさんありましたが、本来目指した活性化にはつながらなかったのです、いわゆるにぎわい、活性化、そういう部分にはつながらなかったという反省のもとに、新たに平成18年にこの法律を改正いたしまして、内閣府にわざわざ中心市街地活性化本部というのを設置して、さらなる政府による、先ほども申し上げました深掘り支援の体制を整えているわけでございまして、その対象になるためには、新たなる中心市街地活性化協議会の立ち上げ、そしてまた認定基本計画の策定、提出が求められるわけでございます。多分、これは急がないと早い者勝ちという部分があろうかというふうに思いますが、あれから3年、本市ではそれに対応する動きが全く見えていないわけでありまして、常々申し上げておりますまちづくりのダ・ヴィンチ・コード、地方自治法第8条が泣いているわけです。ですから、この部分をきちっとやっぱりとらまえて、何とか前のほうに進めていただいて、対応していただきたい、そういうことでいうと、つまり全体のまちづくりの総合設計の能力アップをして対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、伺っておきたいと思います。　最後の、教育委員会所管の諸施策についてであります。　教育長のほうから、体力、運動能力、それからまた学力の向上策等々については、具体的な検討課題にしてこれから取り組んでいくという御答弁があったわけでございます。やはり、地域の宝というのは人だというふうに、私も思っております。山上憶良の歌をおかりするわけではないですが、「しろがねもくがねも玉も何せむにまされる宝子にしかめやも」というのがあるのです。やっぱりそういうことでいうと、この地でオギャーと生まれて生きて死んでいく、この大崎市でのライフスタイルというものの確立が今こそ必要なのではないかというふうに思っておりまして、それには人間としての基本、そういうものを身につけていただく。　常々言っていますが、6Ｓ運動というのがあるのです。整理、整頓、清潔、清掃、しつけ、作法、6Ｓ運動。もう一回言います。整理、整頓、清潔、清掃、しつけ、作法。こういったものを身につけていただいて、申し上げております早寝早起き朝御飯、これも非常に大事なわけでございます。河合副市長は倫理法人会で早朝あいさつをやっていて、私も大したものだなというふうに評価をしているわけでございますけれども、台町商店街でも、実は毎年6月からアサガオを商店街に植えまして、「早寝、早起き、朝御飯、すくすく育て朝顔プロジェクト」というのをこの3年ぐらいですか、やっておりまして、アサガオに水をかけながら、通る学生に「おはよう、おはよう」という、この声がけ運動をすることにしております。つまり、よい習慣をともどもに地域社会でつくっていく、そういうことを推進していけば、体力向上、学力向上、そういったものにつながって、我々の将来の社会が、割とバランスのとれたものになっていくというふうに私は思っておりまして、実はこの運動は余りお金がかからない。アサガオの種代ぐらいなものでございまして、ぜひこういうものを積極的に取り組んでいく考えはないのかどうか伺って、2回目の質問とさせていただきたいと思います。 ○議長（青沼智雄君）　高橋市民協働推進部長。　　　　　　　　　　〔市民協働推進部長　高橋幹夫君　登壇〕 ◎市民協働推進部長（高橋幹夫君）　ただいま再質問いただきました市民協働推進部に係る部分について、官と民の境をなくすと。これはまさに市民が主役、協働のまちづくりという理念だと思っております。私たちもそれに向かってやっていきたいと思いますが、ただ牽引主義はなくすというふうなお話でありましたが、やはり行政は行政としての一定の責任ある牽引というふうなものは、どうしてもその部分部分については必要になってくるのだろうと思います。ただし、それを強制するものではなくて、やはり1つのものをつくり上げていくにしても、市民と一緒になってよいものをつくっていくというふうな意味では、一定の牽引というのは必要になってくるのではないかと、我々も考えております。　それから、総合計画達成のためには、やはりその一部としては行革も大変大事になってきますので、その一つとしてアウトソーシングもこれから考えていかなければならないと思っております。それで、それらについても市民の理解を得ながら進めていくということで、これからも行政に携わっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（青沼智雄君）　伊東教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　伊東敬一郎君　登壇〕 ◎教育長（伊東敬一郎君）　ただいま高橋議員からすばらしい地域社会の実践事例を御紹介いただきまして、ありがとうございます。特に、6Ｓ運動、私、初めて耳にした感もございます。ありがとうございました。早寝早起き朝御飯、これはかなり定着してきているというのは、私なりの実感でもございます。そして、多くの方々の口に上っていることも事実でございます。そういったような中で、台町商店街で実施されておられます「すくすく育て朝顔プロジェクト」、お金のかからないあいさつ運動、こういったことには大変敬意を表しますし、さらなる継続をお願い申し上げたいと存じます。　また加えて、この広い大崎市ですと地域の大小は違っても、いろいろなこういう地域の取り組みがあろうかと思います。そういうものを御披露いただくなり、あるいは私たちがそういうものを発掘していくことも大切なことと考えますし、もっと大切なことは、そういったことが地域の中で新しく生まれてくるということが大切なことだと思います。機会あるときにこのようなお話を御紹介していきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（青沼智雄君）　富田産業経済部長。　　　　　　　　　　〔産業経済部長　富田幸三君　登壇〕 ◎産業経済部長（富田幸三君）　高橋議員からは、3点の再質問をいただきました。　まず、アルプス電気の状況をつぶさに御指摘をいただきました。けさほどの情報によりますと、相馬工場が閉鎖をされるようでございます。630人の正社員が宮城県などにある事業所に配置転換ということでございますので、喜んでいいのかどうか、ちょっと不安なところでございますが、宮城の部分については何とかそのまま、相馬の部分も含めて移転をしてくるのかなと少し安堵をさせていただいておりますが、おっしゃるとおり、アルプス電気によって育てられてきた物づくり企業という部分が大崎市の実態だろうというふうに思います。それが世代交代とともに、やはり自立の道を歩まなければならない時代にちょうど来ているという、二重の苦難にぶつかっている状況ではないかというふうに分析をさせていただいてございます。その自立というのは、技術的にもそうでありますし、経営的にも自立をしなければならない。そういう観点から、議員お説のとおり、内発型を進めていくという観点も含めて、改善研修にも取り組んでいるという状況でございます。　自動車産業の振興という部分の旗印を掲げてございますが、それは幅広い部品調達において、いずれ地場産業が部品を供給できるような、そういう企業になっていかなければならないということを最終的な目標にしているのだというふうに我々は理解し、その推進に当たっているところでございます。いずれ、地元の企業の景気がよくならないと経済が回らないわけでございますので、当然、企業誘致という外発型もありますけれども、最終的には地元の企業力を上げていくという形のものの内発型に集中をしていかなければならないという時期が必ず来るというふうに思いますし、両輪で行くべきだというふうに思ってございます。　それから、ニューディール政策でございますが、いずれ固有名詞は別といたしましても、グリーン産業という形のもので一本化した体系で、新たな産業を興していくという形にしなければならないということが、市長の述べているグリーン産業振興というふうにとらえてございます。23番議員にもお答えしましたように、いろいろな具体的な事業としてバイオマスですとか環境保全型農業ですとかラムサール湿地登録ですとか市民の森づくりですとかグリーンツーリズムですとか、いろいろな事業がありますが、それを単発ではなくて新しい産業をつくっていくという、体制的にもそういうものを積み上げていって、大崎市に合ったグリーン産業という形の掘り起こしをしていかなければならない、そういう時期だろうという、タイムリーなのでそれをやっていこうという、1つの方向づけだろうというふうに思ってございます。　バイオマスタウン構想も、確かに行政といたしましては市民と一体でいくという形で、市民運動を底上げするという形のソフト事業を主体にしてございますが、現実的にもう21年度から着手しようというＮＰＯ団体等もございますので、一緒になって進んでいきたいと思っておりますし、今、議員から御指摘ありました堆肥センターの部分ですとかバイオガス発電などといった部分につきましても、経済産業省の事業で低炭素社会実証事業というのがございまして、それに東北大学の先生お二方を中心として、今2つのテーマで申請をしてございます。それらも、いずれ実証事業が成功していけば具体的に農家などにも生かしていって、確実に新しいエネルギー産業として実行ができるかどうかの判断をしていく中で、普及されていくものだというふうに思っております。　簡単に御説明しますと、1つは、川渡農場をベースとしました家畜ふん尿からリチウム電池までできるかどうかということをベースにして、いずれは畜産農家とも契約を結んだ形で研究をしていきたい、これは住友商事とかＮＥＣとかトーキンなどという業者と一体の中で進められてございます。もう1つは、ＢＤＦガスから固形燃料化、トラクターやハウスの燃料まで含めて、今のＢＤＦよりもさらに効率の高いもの、エネルギーとしての確率の高いものを求めようということで、これは大崎市内にあります業者と一体となって、バイオマス策定委員会の議長をしています小濱教授が中心となった事業ということで、2つの事業が今、経済産業省に提出をしていますので、こういったものが具体的になってくれば、さらに実用性のある事業として生まれてくるものというふうに思ってございます。　いずれ、民間を中心としたそういう取り組みを支援していく中で、それを当然市民が一体となって進めなければなりませんので、そういった部分での公共における学校給食における食品残渣や油はどうなっているのか、病院の給食における食品残渣や油はどうなっているのか、そういった役所は役所なりのその施設の中での実態も含めながら、普及啓発をしていきたいなというふうに思っておるところでございます。　それから農商工連携でございますが、もちろん今急に上げたわけではなくて、もともとあったわけでございますが、それをさらに強めていこうという方向でございます。具体的にということでございますが、一言で言えば米文化の中心でありますから、米を使った形のものでいろいろ検討していきたいという思いは根底にございます。当然、米粉もありますので、そういうものに着手をしていければというふうに思っておりますが、これまでもたくさんの農商工連携がこの地域には育っているというふうに思っています。ふゆみずたんぼの米でつくった一ノ蔵のふゆみずたんぼというお酒であったり、このデスティネーションキャンペーンを通じながら、鳴子のおかみさん方と新澤酒造店でつくったおかみの梅酒ですとか、お酒ばっかりでありませんが、残念ながら古代米を使ったしょうちゅうはまだ具体的になっていませんが、これも研究をされているようでございますから、いずれそういった形のものを含めながら、農商工連携を米文化を中心にした形で進めていけたらいいのではないかと、そんな思いをしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（青沼智雄君）　村上民生部長。　　　　　　　　　　〔民生部長兼社会福祉事務所長　村上恒夫君　登壇〕 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　岩出山のすこやか子育て支援金について、ロータリーのモットーである4つのテスト、市民の目線、この考え方については事業実施、新たに取り組む場合においては、これらの目線というのは非常に大切なのかなという思いをいたしているところでございます。ただ、ただいま御質問ございましたこのすこやか子育て支援金につきましては、合併での債務負担行為という権利で継続されたものでございますし、合併協定書の事項5の財産の取り扱いの中で、先ほど市長が答弁したとおり、大崎市に継承されたものでございます。したがいまして、それらの履行を大崎市としては今後も続けていきたいという思いで御提案を申し上げてございますので、とりあえず何かあればということでございまして、合併協のテーブルにのらなかったということにつきまして、作為的とか意図的、そういうものは私どもとしてはなかったものというふうに判断をいたしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（青沼智雄君）　鎌田建設部長。　　　　　　　　　　〔建設部長　鎌田　守君　登壇〕 ◎建設部長（鎌田守君）　中心市街地活性化基本計画について再質問をいただきました。今年度から建設部所管となりましたけれども、商工会議所の皆さん初め関係団体との話し合いの中で、やっと新活性化法の意図することが御理解をいただけるようなところまでたどり着いたのかなと、このように思ってございます。大崎市全体のコンパクトなまちづくりの推進と、地域経済の活性化に資する中心市街地活性化のための基本計画については、市民全体の理解とかかわりが不可欠でございます。実現可能で効果的な計画とするため、来年度原案作成を予定いたしてございます。それぞれの立場での思いは種々あると思いますが、連携を密に取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 ○議長（青沼智雄君）　この際、会議時間を延長いたします。　高橋憲夫議員。　　　　　　　　　　〔３５番　高橋憲夫君　登壇〕 ◆３５番（高橋憲夫君）　もう時間なのでやめてもいいかなと思ったのですが、まだ54分ですので、3回目、ちょっとだけやらせていただきたいと思います。　それぞれ御答弁を賜りました。今回、平成21年の第1回大崎市議会定例会で示されました市長施政方針というのは、大変重要なものだというふうに思います。冒頭で申し上げましたように、合併4年目を迎える本市の将来の姿を形づくる大変大事なアナウンスメントだというふうに思います。　これまで議論してまいりましたように、少なくとも向こう10年間というのは、本市は合併市であることを片時も忘れてはならないというふうに思っております。合併とは自治体のリストラでございます。思いのほか広い市域面積を、劇的に減少する地域住民で支えていかなければならない運命にあるわけであります。何度も申し上げますけれども、この国は地方分権、それに大きくかじを切っているのであります。これまでのように国や県に行って、予算的な何かをお願いする時代ではなくなってきております。むしろ、合併によって段階的に減らされていく地方交付税を補完するような市税の確保に向けて地場産業を振興するとか、地方都市の宿命である薄い人口密度、その人口密度的ハンデをどう乗り越えるか、その知恵として、いわば他の国よりも進んでいると言われるＩＴの活用を推進するとか、超高齢社会対応の、この800平方キロを有機的に結ぶ交通システムをいち早く構築するとか、合併市としての大きな押さえどころ、そういうのがあるのではないかなというふうに思っております。　また、このような状況に立ち向かう市役所、行政内部の体制を整備することも大変重要だというふうに思います。組織機構の改革も、目の前にあらわれたその時々の事象にタイムリーに対応するのもよろしいかというふうに思いますが、少なくとも合併市としてやるべきことは、ある意味、普遍的なものだというふうに思います。例えば、スリム化とかフラット化とか、市民満足度確保、避けて通れない施策の選択と集中、説明責任、これらのことを同時進行で推進していくためには、大崎市流の物差し、市民との約束が必要であります。物差しは第三者評価による事務事業評価システムの確立でありますし、市民との約束は関係条例の可及的速やかな整備であります。　こういうものがやられてきたのかどうか、この3年間振り返ってみますと、ちょっと疑問符を呈しなければならないところがあるのではないかというふうに思っております。市長の施政方針は市政万般にわたる施策について、あらかた50ページにも及ぶ大変なものであります。これらをこなすことは容易なことではありません。むしろ、体力的に自信のある伊藤市長だからこそ、市長しかできないというふうに言ってもいいかもわかりませんけれども、例えば市民病院の建設問題がそうであったように、時間だけが無駄に過ぎてしまい、使える手法も使えなくなってしまったというようなこともございます。市長の言う宝という部分を今度はどのように組み立てて、大崎市にとって使える道具にしていくのか、つまり総花的な方式から総合設計方式に、ぜひこの1年切りかえて頑張ってやっていただくことをお願いして、代表質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会 ○議長（青沼智雄君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青沼智雄君）　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。　なお、2月18日の本会議は、大崎市議会会議規則第9条第2項の規定により、午前10時に再開いたします。　本日は、これをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５８分　延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　平成２１年２月１７日　　議長　　　　　　　青沼智雄　　副議長　　　　　　門間　忠　　署名議員　　　　　鎌内つぎ子　　署名議員　　　　　木村和彦...